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「わずか13日の任期。されどアメリカにとって、どの日もホラー・ショーになりかねない」。大統領の治安妨害行為を指弾し罷免を求めるペロシ下院議長の談話。

閣僚以下トランプ政権を支える主要メンバーの相次ぐ辞任、しんがりとしてホワイトハウスに残っているスタッフの顔ぶれ、大統領の孤立と権限を考え合わせると、けっしてファンタジーの話ではない。

昨秋わずか8日間しかなかった通常上院会期を延ばしひと月余りでバレット最高裁判事候補の身元審査から承認を走り切った上院での超速審議を考えると、できない日程ではあるまい。

ペンス副大統領による合衆国憲法修正第25条の発動、拒めば議会が弾劾も辞さないという声が民主・共和両党議員の間で挙がっている。1期を振り返ると、三権すべてを野党に引き渡したトランプ政治の破綻と、自らが促した蜂起の責任を問われる大統領自らの末路という、穏健な支持者すら目を剥くような現状。

“While it’s only 13 days left, any day can be a horror show for America,” Ms. Pelosi said, calling Mr. Trump’s actions on Wednesday a “seditious act.”(NYT)
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昨日、アメリカの大企業200社が参加するBusiness Round Tableが、大統領に対して「混乱を止め平和裏に権限を移行せよ」という声明を出しています。
https://fortune.com/2021/01/06/ceos-condemn-protests-trump-supporters-storm-capitol/

ホワイトハウスのスタッフは、トランプと顔を合わせると違法なことを命令される可能性があり、自分自身の身が危ないからという理由で、出勤しない、電話に出ないという人が続出、という話を複数のメディアで読みました。

ずっと味方だったペンスまでトランプは攻撃して離反させてしまい、ますます孤立が深まっています。
私が翻訳監修を務めた「24」でも出てきた憲法修正第25条。過去に適用されたことはあるが、レーガンが銃撃された時の一時的な措置やアグニューの辞任やニクソン自身の辞任の時だけ。今回のように健康な状態で、自発的に辞任してはいないケースは初めて。
大統領罷免の方法として、
①憲法修正25条:これはペンス副大統領と閣僚の過半数が同意することで、罷免の手続きが始まります。最終的には、議会の承認も必要です。
②議会による弾劾:これは、下院の過半数で訴追が始められ、上院で大統領を被告とした裁判が行われ、上院議員3分の2の賛成で、大統領を罷免できます。
 
トランプ大統領の任期は1月20日までです。②議会による弾劾には時間がかかり、上院の3分の2が確保されるかは、定かではありません。
 実際問題として、①憲法修正25条の方が、迅速に手続きを始められるでしょう。ただし、この方法でも、最終的な罷免のためには、上下両院の3分の2が必要です。

①憲法修正25条による罷免は、米国の歴史上前例がないため、実際に適用しようとすると、法律手続き上の議論がいくらでも可能でしょう。
②議会による弾劾は、先例としては、ニクソン大統領が下院による訴追まで行った時だけです。その時点でニクソン大統領は辞任したので、上院での裁判は行われませんでした。

実際のところ、①にしても②にしても、トランプ大統領に自発的な辞任を迫る圧力、として、当面は使われるでしょう。
日本の報道を見て、トランプ大統領の演説を聞いてから議会に入った支持者を暴徒と呼んでいる。少し前に香港の反政府勢力が市政府に乱入したことを民主運動と賞賛した。暴徒の定義についてはまったく理解できなくなった。

10年前からアラブの春、
昨年の香港動乱、
今日のアメリカ動揺。
世界のこの変化をどう見るべきか。
アメリカの制度、主張は世界にアメリカにどんな悪果をもたらすものだろうか。
【国際】今回の罷免手続は単純に大統領選挙に勝利した民主党からだけではなく、共和党からも賛同を得ているという点が重要だろう。連邦議会議事堂に乱入し、暴力行為に及んだトランプ支持者たちは、明確にアメリカの法秩序を脅かし、民主主義を破壊したのである。もちろん彼ら自身は「抵抗権の行使」を訴えるのであろうが、そのやり方が「規律ある民兵」の行為であるとは到底言えない以上、アメリカ合衆国憲法修正第2条の範囲内にはあたらないだろう。

追記:
NewsPicksのコメント欄では、これまで熱心にトランプ支持論を展開してきたPickerが一定数いる。そうしたPickerたちの選挙前、選挙後のコメントは、ファクト・チェックも含めて丁寧に検証されるべきだろう。
どっちの主張も理屈が通っていると思います。
日本からだと事実の確認が不可能なので、待つしかないですね。

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少し話は変わりますが、、、、、

ネットで情報を得ようとしても、どこかの誰かが書いたコンテンツを目にすることになります。
故に、少なからずコンテンツ発信者の思想の影響を受けるわけです。
人によっては「トランプ 精神異常」だとか「バイデン 中共」のように検索することでしょう。

そうです。検索の仕方によって得られる情報(及び情報発信者の思想に)偏りが生まれ、思考の方向性がロックされます。これをフィルターバブルと言うそうです。

今回の分断は、ネットを簡単に利用できる現代だからこそ生まれた悲劇だと考えています。
「ネットでは、メディアが報道していない”真実”の情報が得られる」と思い込んでしまいがちですが、自分自身で偏った調べ方している可能性があることも頭に入れておく必要があります。

その点、今回の騒動は良い教材になりそうです。
民主主義に対する冒涜をしていますので当然だと思います。
あとはこの大統領を産んだのは誰の責任か?はもっと追求されてよい論点ですが、あまり見かけません。
任命責任は選んだ国民にある、ということになるわけですが、私はメディアの責任が重いと思います。自分の目と耳で判断できない人はメディアが言った通りに受け取るでしょう。こんな大統領を選んだアメリカ人は民度が低い、と言ったら終わってしまいます。国民に何を伝えるかはメディアの技術だと思います
さすがに一線を超えちゃったのと、権力があるからむちゃくちゃでも維持できていたものが、民意も出てしまうと急速に排除される方向に動きましたね
昨日のTwitterからの削除も驚きましたが、現職大統領の罷免要求というのもすごい事態
このタイミングに至ると、政治の撹乱要因が減るのは世界にとってはプラスにはたらきそうですね
トランプ大統領のホワイトハウス前でのスピーチがトランプ支持派の米議会への乱入騒ぎのきっかけになったことは映像からも明らかだった。そのスピーチから、核兵器のボタンを押すアメリカ大統領が平常心を失っていることがわかる。ところで4年前にトランプさんを大統領に選んだのはアメリカ有権者だった。