知らなかった。金銭的なリターンは人が欲しがるものの一つでしかない。信頼や関係性を提供し、同じものを信じてる人たちがつながるコミュニティーを提供するVCがあってもいい。そういったアルターナティブな価値を出す投資はこれから重要になる。 【流れにあって異彩を放つのが「ゼブラ企業」だ。利潤を最優先するのではなく、持続可能な範囲での成長を追求し、より良い社会の形成に寄与することを目指す会社の総称である。】

ここからが勝負ですね。各国の過去の取り組みで、特にうまくいった炭素税導入のケーススタディとかをニュースピックスで扱ってほしい、そこからの学びを超絶知りたい。どんな徴税がいいのか、税をどこに投下するのが効果でるのか、アメとムチの使い方が試される

これはめちゃめちゃ面白いまとめ。DXはこのバリューアップのうち、自動化によるコスト削減、インターネット化による売上向上、新しい価値創出によるトランスフォーメーションが本質なので、外部コンサルとしてやりきるのは難しい。なのでPEとして価値を出すのがより標準のやり方になる。 一連の買収と価値創出に一つのビジョンとストーリーを乗せれば、PEと企業経営の境目は怪しくなる。

クリーンエネルギーとして水素を探索している住友商事と、グリーンエネルギーを供給するエネコに4000億で80%出資をした三菱商事。 とくにエネコがもつ海上風力発電の技術は、海洋国会の日本としてはめちゃめちゃ重要になる。是非ここは注目したい。 次に可能性があるのは、火山列島である日本特有の地熱エネルギー。これは日本だからこそ作る理由のあるテクノロジーなので、ここに投資する会社が楽しみ。ニュースピックスでも特集お願いします！笑 【政府は、石炭火力発電から再エネへのシフトを進めるべく、投資環境を整備。その目玉となるのが発電力の大きい洋上風力発電だ】

ものごとを変える人は地に足がついていないといけないし、あらゆるステークホルダーとのバランスをみながらやるべきことを決行しないといけない。まったなしの変革を迫られている業界だからこそ、最も脱炭素化について詳しくなれる会社ともいえる三井物産。カーボンニュートラルの技術にR&Dとして大きく投資していくこともあるのだろう。めちゃ楽しみですね。やはり変革する企業は興奮します。 【ポートフォリオの組み替えの中で、石炭火力を減らす代わりに、再生可能エネルギーを2030年までに（現在の14％から）30％に引き上げることにも取り組んでいます。】

コロナ起因の失業率を上げず、国民の生活を守るために雇用調整助成金に頼っていたが、それも限界。これからはコロナと共に生きなければいけない経済において、根本的な生産性向上につとめなければ、一時しのぎは限界だろう。野口さんは雇用転換政策が必要だと論じる。まさに国の財源が尽きそうな今、より自助を推し進める、国民一人一人が生きる力を活用する政策を推し進めるしかないように見える。 【雇用調整助成金のもともとの制度では、企業が拠出した保険料収入が財源だ。コロナ前には、財源である雇用安定資金の残高が1.5兆円あった。しかし、特定措置によって申請数と支給額が想定以上に増加したため、資金は底をついた。】