従業員エンゲージメントは特にコロナ禍で注目する企業が増えました。リンクトインにも「GLINT」という世界標準のツールがあり、自社でも活用しています。ESに比べると最低でも3ヶ月に1回、質問数も15－20程度でスマホでも簡単に回答ができ、従業員の素直な気持ちが数字に反映されます。マネージャーは具体的に改善点が把握できるため、必要なアクションを的確に行うことができるのが特徴です。 https://www.glintinc.com/ja/people-success-platform/

ちょっと前まで打ち上げ後のロケットが縦に戻ってくるなんて夢物語だったのに、凄まじい進歩ですよね。。。

これはぜひ試したい。長らくクーリエ・ジャポンを購読していますが、世界のリアルを日本語で読めるバリエーションが増えるのは大歓迎。がんばってほしい！

圧巻の映像。タッチダウンの瞬間、ローバーから見上げた映像まで！これが映画でもCGでもないなんて、信じられない… 人類すごい。

政府の圧力による官製値下げですが、これで大手3社が横並びとなりました。大手各社としてみればほぼ人口と同じくらいまで行き渡った飽和市場の中では新規獲得は見込めないため、他社への流出を防ぐことが一番の利益となります。全体的に値下げがされたことで政府が狙っていた「家計負担を下げる」目的は達せられたと思います。一方でしばらく横並びで固定化するでしょうから、今後の事業者間の競争をどう促していくのか。価格だけではない付加価値はなにかという、通信産業のあり方そのものを考え直す記事にきていると思います。

それぞれのSNSでアルゴリズムなどに違いがあるため、その特性を理解して使い分けるのがよいと思います。ビジネス利用であればTwitterとLinkedInの併用が効果的。特にB2Bの場合は仕事で関わりそうな情報をつなげるプロダクトであるLinkedInを使わない手はありません。転職ばかりが注目されますが、その用途で利用しているのは全体の2割程度。8割の方はビジネス上の交流に活用しています。

「情報アクセシビリティー」と「置いてきぼりをつくらない」が最初の２つに。デジタル化の効用はほとんどの方が認めるものの、行政の立場ではインターネットを使えない人がいると困るということから、そのサービスのデジタル化が特に遅れました。これだけスマートフォンが普及した現在においては、すべての人がメリットを享受できることを前提としながら、それが難しい方をアナログで支える仕組みが重要です。コロナ禍において高齢者や長時間労働者でも迅速に最寄りの薬局・コンビニでマスクを受け取れるシステムを短期間に構築した台湾の事例も参考になるでしょう。

いろいろ試していますが、効果音をつけるのはルームが盛り上がるのでオススメです！

まさに現在進行系で体感しています。アメリカのルームは一斉に話し始めてモデレーターが抑えるという動きが多いですが、日本のルームはいい感じで空気を読む文化が幸いしていて、丁寧なやりとりが多い印象です。いまだけかもしれませんが業界横断的な会話も多く、コロナ禍もありLinkedInでしかやりとりしていなかった方と3日連続でお話できたりしています。今後さらにユーザーが増えてきた場合にどうなっていくのか、引き続き体験していきたいと思います。

大手キャリアの値下げと格安MVNOの間に挟まれるポジションになってしまった楽天モバイル。対抗する新プランを出してきました。3GB 980円はMVNOの料金ラインですが、これ以上の容量を使った場合はMVNOより割安感があるプランになりそうです。 しかしながら、1～3GBの料金プランがメインになると単体での携帯事業が成り立たない恐れがあります。今後はMVNOの整理統合の中で、LTV(顧客生涯価値)の高い他の事業との組み合わせ（保険に入っている間は携帯無料など）も増えてくるのではないでしょうか。 1GBまで無料はMVNOやドコモでギガをあまり使わない層に響くように思います。MVNOからすると不当廉売にあたる可能性もあり、今後シェアを伸ばしてくると火がつくかもしれません。

海外では電波オークション導入によるMNOのコスト増があり、設備投資や運用コストを減らすためにシェアリングが促進されてきました。米American Towerや中China Tower、印BSNLなどの専業プレイヤーも事業を伸ばしています。日本ではオークションがないのとエリア競争が差別化要因となっていたこともあり、ビル内のJ-TOWERやトンネル内の移動通信基盤整備協会などに限られています。今回の政府による値下げ圧力を受けて、固定費抑制のための基地局シェアリングも進んでいくかもしれませんね。

KDDIはLINE通話などの普及の影響で「20代以下の利用者の6割が、1カ月の通話時間が10分以下になっていることが背景」として、通話をオプションにしたプランを発表しました。民間の創意工夫に対して「不快感」を示すのが監督官庁の仕事なのでしょうか。プラチナバンド再編の噂も出ていますが、本来やるべきであるイコールフッティングの元での事業者間の競争を促すルールづくりをがんばっていただきたいものです。