Picks
173フォロー
6579フォロワー
シティが投資銀行部門に新グループ、法人顧客の脱炭素化支援
Bloomberg
濱村 百合プライベート・エクイティ投資
とてもリーズナブルな判断だと思います。 (前提) 温室効果ガスの排出の大きな部分を占めるのが第二次産業(畜産など第一次産業も国によっては大きいですが)。 カーボンフットプリントの大きい産業においては、脱炭素化に向けた巨額の投資が必要なわけですが、機関投資家特に欧州勢は、自ポートフォリオのカーボンフットプリントを下げたいがために、排出削減余地の大きい産業よりも、現在排出量の小さい産業を選り好みしてしまう可能性があります。 またコロナ後の米国の株価回復も、人気銘柄はテックに偏りがちで、排出削減のためのファンディングが必要な産業にはお金が十分に行き渡っているとは言えません。 (資金調達のボトルネック) 投資家としては、足元のカーボンフットプリントを見るよりも、今後の削減余地と削減計画・進捗を見て投資することは立派な投資テーマとなりますし、リターンの源泉となり得ます(例えば、ある会社の将来のESG格付が改善することを見越して先に投資できることになります)。 問題は、上述削減余地・削減計画・進捗実績を発行体側が定量的に示すに至っておらず、開示情報が極めて限定的なことです。従ってこのような投資をすることは現実には中々難しい。 (投資銀行部門の価値) こうして見ると、投資銀行部門が、脱炭素化のエクイティストーリーやデットストーリーの策定と、それに基づく投資家マーケティングを支援することはとても理にかなっています。
37Picks
マネックス代表に聞く“次世代”パートナー戦略、「金融仲介業」のとらえ方
FinTech Journal
濱村 百合プライベート・エクイティ投資
「DXホワイトラベル」、とても面白いですね。 例えば製薬業界では、研究開発〜販売までの各過程で許認可や専門性、人員設備が必要となるので縦割り分担が進んでいます。 金融業も、システムの複雑化に対応して専門性と許認可を備えた企業が背後支援する流れは理に適っているように思います。 仮想通貨については、ビットコインの可能性に賭けるよりは中銀デジタル通貨の開発普及を後押しする方がよほど理に適っていると思います。 足元の価格上昇が、当該資産の価値に正当性をもたらすとは言えません。中銀デジタル通貨と比較してビットコインの優位性は何なのか。ビットコインのマイニングに伴うカーボンフットプリントに対して、今後、炭素税課税やdivest対象となるリスクは?「マイニングを奨励している」という批判が金融機関や資産運用会社の行動を変える(世論の風向きが変わる)リスクは念頭に置いた方が良いでしょう。 独自通貨が域内の主要通貨の位置を占めていることの、実体経済面の重要性を無視してはいけません。経済状況の変化に応じて国家間地域間の為替レートが調整されることによって、地域の実体経済は極度の貧困に陥ることを免れています。 他方、通貨のデジタル化、為替コスト・送金コストの低減は世の流れです。中銀デジタル通貨の開発は、他国に遅れを取らないように進めていきたいものです。
196Picks
登壇者:三浦瑠麗 〜卒業生・社会へ挑戦する人たちへ〜
NewsPicks
濱村 百合プライベート・エクイティ投資
このコメントはアカウントを作成すると読むことができます。
254Picks
ESGアクティビズム、「時間軸の悲劇」乗り越える力に
日本経済新聞
濱村 百合プライベート・エクイティ投資
少し話題はずれますが、「共有地の悲劇」をもじった「時間軸の悲劇」(tragedy of the horizon)は、気候変動の影響がフルに顕在化するまでには時間ラグがあるため、フルに顕在化した時にはもう影響を食い止めるには遅すぎるという、私達が直面している状況をマーク・カーニーがBOE総裁時代に表した言葉です(因みに彼は今秋の注目イベントCOP26の中心人物です)。 現在の温室効果ガス排出による将来の負のコスト(social cost of carbon、SCC)は、現在の政策やカーボンプライシングに大きな影響を与えますし、その算定方法は否応にも政治的となります。 将来発生するコストなので割引率で現在価値に割り引かなければなりませんが、そこで使用する割引率が問題となります。 幅広い経済学者の間で合意されているラインは、①割引率は「2%以下であるべき」という点と、②遠い将来になればなるほど、最低水準の割引率に近づくべきという点で、その理由付けは多々あります。 1点目は2点目とも関わりますが、直感的に言うと、投資リターンなどと異なり将来の気候変動コストは発生することが確実と言って差し支えない確度のため(当然その規模は不確実性が大きいですが)、より確実なものには低い割引率が適用されるべきとなります。 ※金融において、割引率は、実現確度がより低いもの(株式投資リターン)には高い割引率(平均6%)、実現確度がより高いもの(国債投資リターン)には低い割引率が適用されます。 2点目については、私が最も面白いなと感じるのは以下の論文です。ざっくり言うと、将来に対して持つ割引率は人によって異なることを踏まえて、社会全体で効用最大化すると、遠い未来になればなるほど一番低い割引率を持つ人の割引率に近づくようにすることが解となるというものです。 https://www.pnas.org/content/111/10/3695
38Picks
NORMAL