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JAL、22年度も新卒採用見送り パイロットと障がい者枠は実施
Aviation Wire
松本 浩平
障害者雇用枠の維持は、表から見ると社会貢献度の高さやダイバーシティを謳えるものとなるかもしれないが、もう一方では障害者雇用調整金や各種助成金などの「収入」が期待できるという側面があることも見逃せない。 制度概要は障害者の雇用安定を理念としているが、雇用する企業にとっては大きな収入にななり得る。幾つか条件はあるが、障害者を雇用している企業は、一定期間において、一人当たり月額27,000円(だったと思う)の調整金による「収入」を得られる。その他の各種助成なども含めれば、雇用規模にもよるが、雇用しただけで数千万規模の「収入」が見込める。これはかつて「障害者雇用ビジネス」の一部としてhow-to化されたビジネスモデルでもあった。勿論、業務指導や雇用継続における人員の配置や手間などのコストはかかるものではあるが。 業績悪化が甚だしい航空業界においては、こうした収入への期待があると考えても不自然ではない。経営判断としては至極当然の采配ともいえる。 しかしながら、そうした背景で雇用される障害者がいる、ということも看過できないことではないだろうか。 経済、経営に振り回される障害者とその支援者、家族は多数いる。
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75歳医療費、2割負担へ 年収200万円以上対象
共同通信
松本 浩平
少し理念的で抽象的になってしまうが、一般市民として思うことは、医療は誰もが安心して活用できる気軽さも担保してほしいと思うことだ。「少し体調が変だな?」と自らの身体に違和感を察知したときに、「とりあえず病院行くか」となれるか「お金かかるからもう少し我慢しよう」となるかは、少しの違いに見えて、医療への安心感という側面から考えると、大いなる違いがあるように思う。「とりあえず病院行くか」は、ある意味では予防医学のそれに近いようにも感じる。 国民としては、国が国民の健康を守る、という姿勢を堅持してほしいと感じる。国民皆保険制度とは、そうした理念が背景にあるものではないか。少なくとも私には、そのような国の覚悟は伝わってこない。財政難、制度持続性などの問題は大きいのだろうが、そこに偏重して小手先の対処をしようとしているとしか感じられないし、バカにされている印象さえ抱く。 確かに、医療側の論理から見れば不用な受診があることも事実だろう。でも、そんなことがあったっていいじゃない、とも思う。そもそも一般市民からすれば医療側の論理は通じない事だってある。 極端に言えば、制度があれば悪用する人たちもいる。でもそれはどんな制度であっても同様。悪用もあるかもしれないが、「我々にはこういう制度がある」ということを誇りに思えるような態度を持てるようにしたい。
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「部下のメンタル不調」を見抜く3つのサイン
東洋経済オンライン
松本 浩平
メンタルヘルスの問題は、かなりパーソナルな部分に踏み込むようなことも多い。過重労働など、仕事の側面だけの問題が原因なのであれば、業務量調整や一定期間の休職の補償など、できることの的は絞りやすいが、そこまで単純な問題ではないのがメンタルヘルスなのではないか。仕事だけではなく、生活場面でのことや家族関係、個人の生活史などとも複雑に重なり合っていたりすることもある。何が問題の根源なのかはっきりとしないものの方が多い。だけら余計に複雑化し、周囲は何も手を打ちにくくなる。本人も周囲も内向きな姿勢にさせていく力が働くのもまたメンタルヘルスの問題の特徴と言える。 部下の問題であれば、時間的にも頻度的にも接触が多いのは直属の上司ということになるが、彼らが対応するのは限界がある。そもそも、部下は上司を自分のパーソナルな部分を表現できる相手として認めていないことの方が多いし、それは仕事場という力動にあるなかでは、それが自然な人間関係とも言える。上司ができるのは、部下への違和感や不調の第一発見者ぐらいのものではないだろうか。 問題は、そのことを察知した上司に、相談できたり心配を表現できる相手がいるかどうかである。上司をサポートする役割の人物がいるかどうかである。特にメンタルヘルスの場合、サポーターズサポートの存在は欠かすことがでない。 会社内のみで対応を終始させようとしない視点もも必要である。関係性を外に開いていく取り組みも期待したい。
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NORMAL