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2050年のメディア:第26回 NYTと静岡新聞 イノベーションリポート 何が違うのか=下山進 | 毎日新聞
毎日新聞
下山 進ノンフィクション作家
静岡放送の社長は辞めるが、静岡新聞の社長の座は手放さず。 「報道されたような不適切な関係は一切ありませんでしたが、今後は誤解を与えないような行動をとるように留意してまいります」 と静岡新聞と静岡放送の合同のホームページに社長はコメントを出しているが、写真であれだけの証拠がありながら、これでは、新聞社の記者たちはやりきれない。 今、両社がコンサルと組んでとりくんでいる「探索」事業もこれでは、うまくいかないだろう。 ここは両方ともスパッとやめて経営から手を引き、オーナーとして所有するだけになるしかない。 ピックしたのは半年前に静岡新聞が出した「イノベーションレポート」にいて書いた記事。 当時、地方紙の人たちが騒いでいたので、読んでみて「なんで?」と思って大石社長に率直に聞いた時のもの。 記事がでた当初は全国紙の人からも「厳しいですねー」と言われたが、広告的にシュガーコートしていること(「マスコミやめます。」とかえらい、それだけでもちあげている人多かったが)に惑わされず、中身をきちんと検討することがとても大事。 紙は難しいから「探索」して、新しい事業を探す、という方向性は正しい。それを、一部の側近だけではなく、全社員が納得してやるためには、大石社長の決断が求められる。
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米新聞チェーン買収を発表 投資ファンド、社員反発か
共同通信
下山 進ノンフィクション作家
買収されるのは、シカゴ・トリビューンなどの歴史のある新聞を持つトリビューン・カンパニー。買収するは、アルデン・グローバル・キャピタル。 他のプロの方が、「シカゴ・トリビューン」を極めて優秀な社員を抱えた、歴史と伝統をもった高級紙、としていたがその見方には疑問がある。 「シカゴ・トリビューン」はもともと、マコーミック大佐という軍人が創業した新聞社で、ウルトラ保守で知られていた。ケネディとニクソンの大統領選挙の際には、ケネディのことはほとんど報道せず、キング牧師暗殺のニュースはほとんど無視した。 90年代に、CATVなどのニュースも記者が伝えるようになり、マルチメディアと騒がれ、2000年代にロサンゼルス・タイムスも買収。 が、結局特徴のない新聞ゆえ、リーマン・ショック以降の広告激減の波を泳ぎきれなかった。デジタル有料版への展開に失敗した。 買収するヘッジファンドは、地方紙をずっと買収している会社で、買収してからは、記者や編集者を人員整理し、印刷をやめネットに移行するが、所有する数紙が、題字だけ違えて、同じスタッフがつくっている「ゴーストペーパー」となる。それで、一時的に利益を出す(5年くらいか)。その後に売却してさやをぬくというやりかた。新聞社をさやぬきの手段としている会社だ。 米国の地方紙はこうしたヘッジファンド二社が買いあさっているが、ニューヨーク・タイムスやワシントン・ポストのように、デジタル化の投資もしない。 地方紙で残っているのは、地元の有志が所有しているボストン・グローブやシアトルタイムスなどの数紙が、電子有料版を成功させているのみ。
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