山下 斐央

これ、そもそもの目的は外国人労働者の受け入れ態勢強化なんだね。少し残念。 銀行口座の開設が難しいとか、後払い生活が苦しい人を外から受け入れても仕方ないかなと思う。 結局不安定なマンパワー操業がまかり通ってしまう。これじゃあDXも進まんて。 ただ、IT進めるために、そういう理由使わなきゃいけないのかなと思うと、行政って難しいなと、、、 給与の支払いなんて振込みでも電子マネーでも根本的には変わらないはずなのに、ここまでしなくちゃいけないのね。

あんなに人が集まってるのに、地元にはお金が落ちないってのは意外。確かに、集まる年齢層とかを考慮すると、そりゃ缶酒もってうろつくわなって感じ。 そして、その解決案として賞金というインセンティブをつけて、他の会場に誘導しよう作戦。 筆者も指摘するように、結構な額かけないと渋谷から人は動かせないと思う。 ていうのも、渋谷ハロウィンが成立している要因ってのに、日頃から若い子が集まる場所ってのがあると思う。 渋谷ハロウィンだって、全員が示し合わせて来てるわけじゃない。“行けば誰かやってるでしょ”って思った沢山の少人数グループが集ってるイメージ。 つまり、日頃からみんないるイメージが結構大事だったりするんじゃないかなと。 こういうのは渋谷という立地の良さと、若者の多様性が受け入れられやすい風土ってのが大きいのかなと思う。 逆に言えば、渋谷じゃないどこかの会場でやりましょうってなっても、個人的にはピンとこない。たぶん、みんな渋谷に来ちゃうよ。 別の角度から渋谷ハロウィンを考えると、出会いの場としての役割も強いのかなと思う。 そりゃ、参加費は電車賃で若い子たちに沢山会えるチャンスがあるならそれは良い。しかも、写真撮りましょうよとか合法的にアタックできる口実もある。シンプルに最高じゃんって。 そんじゃあ、そもそもの地元にお金落ちない問題どうしよって。 個人的には、渋谷区としてスクランブル交差点一帯を歩行者天国にしちゃって商店街からは出店とか出せばええのではと。日本人は的屋とか大好きだし。わざわざお店入ろうとは思わないけど、一回300円のクジとか500円のタコ焼きなら買うって人多いと思う。 商店街組合のインタビューでは金にならんって回答があったみたいだけど、商売として、膨大な人数の人間が決まった日に来るって幾分前から分かってる状況はとても美味しいのでは？

お土産用ってのが少し引っかかってて、冷凍されたものが出てくるので持ち帰る間にとけないのかなという疑問。 どちらかといえば、手軽にお家で食べられるって方がコンセプトとしては納得できる。 広告としては主要駅に置くのは良きかもだけど、消費者的にはスーパーの近くとか沿線の駅とかの方が便利だと思う。 調理済みの商材なら、学校やオフィスビルに置いちゃうとかもあり。 特に学校内は結構自販機置ける場所豊富に余ってるから、例えばラーメンとか丼物とかウケいいんじゃないかな。 新幹線駅なら自然解凍で食べれるスイーツ系とかもありかなと思う。

定量的な気候変動リスク指標の設定がまず必要なのでは？ 企業としてもその指標を元に推定コストや基準値を下回る為の投資がどれくらい必要が見積もる必要があるだろう。 投資家としても基準があった方が分かりやすい。逆に、ただただ有害物質排出量の数字を見せられても困る。 そういう見通しを立てた上で義務がした方が政府も企業もお互いスムーズにことが運ぶかなと思う。

センサーの感度が向上すればもっと道路状況だけじゃなく渋滞具合とか天候も測定できるようになりそう。まだまだ伸び代のある分野だと思う。 ただ、車につけるセンサーなので車が通らないとデータが取れないのは短所。一般車のデータを活用したならば余計に使われない道のデータは少なくなってばらつきが生まれてしまう。裏を返せばどれくらい道が使われるかのデータが取れるので、その辺の解釈というか活用方法にも注目。

どういう経緯で時代遅れだから撤廃しようって流れなのかは不明だけど、会社が時代に合わせて柔軟に規定を変更する姿勢は大事。 グローバル化とかAI、コロナとか時代は大きく変わってきてるので定期的に見直しをして改善していった方がいい。 といっても、老舗の大企業とかに限って50年前とかの意味わからん規則が大事に残されてたりするので皮肉だよね。これを機に他の企業も追随してくれるといいなと思う。 しかし企業よりも問題は政府。法律には定期的に見直す規則があったような気がするけど、法律を1つ改定すると関連法も調整しなきゃいけないとかの理由で何十年前とかの法律がゴロゴロ残ってる。これが一番まずい。

AmazonやUberの発達で物流は今後も伸びていくと思う。 しかしその分課題も沢山あって、こうやって官民連携して問題解決していく機会は大事にする必要がある。 業務の効率化も必須だか、長距離ドライバーや再配達の問題などの改善にもこれから注力する必要がある。特に長距離ドライバーについては先日の事故の件など注目が集まっている。配送の効率化やITの導入による負担軽減にもっと力を入れなければいけない。

実行委員が判断したなら仕方ないでしょう。 ただ、ミスコンはやりたい人が好きで行っているので何も問題ないと思う。学校をあげてする事じゃ無いと言う意見もあるけど、実際一定層のニーズがあるし大規模にやってもいいんじゃないかな？そもそも、コンテストには何かしらの審査基準となる物差しが必要でミスコンはそれが容姿であっただけ。アイドルとか女優とかも容姿で勝負してる部分はあるし容姿という物差しを否定するのはどうかと思う。 入試やテストは学力、スポーツの大会は運動能力、カラオケ大会は歌唱力、とかとかコンテストによって審査基準違うから容姿だけ問題視はどうでしょう？ 逆になんならいいんでしょうね？ 別に容姿以外で勝負したいなら、そう思う人が集まってその旨でコンテストを開催すればいい。ニーズがあるなら人は集まるし盛り上がる。話題になればミスコンと同じように学校をあげて行う行事になると思う。 それに、学校まで絡んで大規模に行なっている事に対して不評を言うなら、高校野球も学校をあげて優遇しているので本質的には同じではないかと。高校野球の中継だってとっても優遇されてるよね。 結構、人気があるから組織も絡むので、何のコンセプトで催し事を開催しようが結果次第。

商品の認識から背景の認識への発想の転換がすごいよね。 数学で言う余事象的な考え方ってこんな場面でも応用が効くみたい。 ただ実際問題、スーパーとかの在庫確認って賞味期限の確認とか鮮度とかも見なきゃ行けないので単に数が減ったかどうかだと不十分な点もあるのかなと思う。それに、何個売れたかだけならレジの販売履歴と連携させたらある程度は補足できるし、仕入れ品の賞味期限が登録されてたら販売数から賞味期限切れの商品がどれくらいあるかは予想がつきそう。 伸び代あるアイデアだと思うし、リアルタイムの販売データとリンクさせて使えば効率化がグッと進みそう！

自治体の風通しが良くなりそう。 しかし、今回のようにファクトの積み重ねという事で他の所がやった前例があるからうちもやろうってのは、どうにも日本の消極的な性格が強く出てる気がする。もちろん、アイデアの共有としてなら素晴らしい事だと思う。ただ、この先、踏み込んで新しい事を行える自治体が増えてほしいし、そういう取り組みを国として応援すべきだと思う。 それから、成功例だけじゃなくて失敗例も沢山共有すべきでしょう。

時代にそぐわない無意味な校則は早く淘汰されて欲しいものです。 ただ、これはあくまでも公立の学校に限った話で、私立なら別にいいんじゃないかなと思う。 そもそも私立は選ばれて行くところだと思うので、変な校則があっても選ばれてるならそれ相応の魅力があるんだろう。ただ、記事にもある下着とかまで口出ししてたら、どんなに頭良くても人来なくなっちゃうよ、

市場に任せて野放しにしてたら不純物だらけになったっていう今の状況は市場の失敗の良い例。 こういう明らかに市場が失敗している時には政府介入は十分に正当化されるのでこれからの動きに注目。しかし、介入コストが高すぎるなら、もう少し市場に任せるのも吉。 そもそも、アフィリエイト広告がここまで治安悪い理由って店側と消費者側の情報格差を意図的に作りやすい点、いわゆる情報の非対称性、にあると思う。 例えば、有名人の画像使ってあたかもその人も使ってるようにみせるフェイク広告とかは良い例。実際に消費者にはそれが嘘だとは分からない。これだと開けてビックリ玉手箱みたいな事が多発してしまう。 本当なら消費者もバカじゃ無いから気がついてくる。あ、この手の広告は信じちゃいけないって。そして、たぶん若者はだいぶ気がつきだしてるし、中高年もわかってる人は多いんだと思う。ただ、その中にもまだ騙されてしまう人がいる。 繁華街の居酒屋のキャッチとはそれと似てて、最初はみんな捕まるんだけど、そのうちみんな割高だって気がつきだす。最近ではキャッチに捕まる人見るのも少なくなった。 ここで重要なのが、どれくらいの人がまだ騙されてしまうのかって所。この人数が少ないのなら、法改正よりもそういう人たち向けに直接的な対策を打った方が割安だったりする。 それに、もしこの情報の非対称性の流れが収まってきてる段階、つまり、みんなアフィリエイトってやばいねってなってきてる段階であれば政府介入は不必要になる。悪質なアフィリエイトは勝手に市場淘汰されて比較的優良なやつだけ残っていくか、市場規模自体が縮小。 ネックとして、そもそもどれくらいの人が騙されるとか正確な人数分からんし、潜在的な層も含めると試算は余計難しい。だから、とりあえずアフィリエイト取り締まれる様に法整備して被害相談に対しては別途対応していく形がいいのかもしれない。 それか、罰金厳しめにすれば人は示談で済ませたがるので、消費者金融の過払金巻き上げビジネスみたいに、悪質アフィリエイトをカモにしたビジネスも生まれるかもしれない。