Kikuchi Yuichiro

二転三転。そもそも足元のビジネスは大丈夫なのでしょうか。4輪部門の経営状況は、昨年度の全体の数字だけでいえば良かったですが、世界最大市場の中国及び北米市場では未だに混乱(迷走)しているはず。f1エンジンより電気自動車への開発投資が最優先のはずでは、？どういった経営判断なのかは気になるところ。

近年、鉄道廃線問題が漸く取り上げられるようになりましたが、これは物流の基幹路線も廃線危機となり、 もはや沿線地域だけの問題ではなくなっている事も挙げられます。 ただでさえ他インフラに比べ固定費が高い鉄道でも、 物流基幹路線になると線路への負担が大きく、 固定費も大幅に増加します。 一方、制度設計上 JR貨物→JR各社への支払はわずか。 旅客・貨物収入も少ない赤字路線をJRは維持できず、自治体に廃線を提案し、足元の財政すら危うい自治体には到底維持できず廃線するしかない状況となってます。 物流基幹路線だから維持すべし！と言う意見があってもJR貨物に十分なキャッシュはなく、また自治体には物流基幹路線どうかは無関係です。 こうしてJR・自治体・(JR貨物?)の責任の擦り合いが始まる訳です。 人口減少による地方公共交通の利用者減少は当時から提起されてつつも国鉄民営化を推し進めた政府。 その政府が当時の制度設計を''失敗があった''と認め再設計するアクションが必要です。 ps) 物流基幹路線ではない赤字路線が運営維持するには安定した需要、特に通学需要を増やす必要があります。中高校生ですね。小中高校を再編し、近くに駅を新設し利用促進するケースもありますが長期的にみるとやはり厳しい。中高校生の利用者を増やすには、結局地方の人口増に向けた対策(異次元の少子化対策)或いは地方移住を促す政策ですね。こちらも色々難しそうです。

変化、また多様性に寛容でない人が国の代表になるのはいかがのものだろうか。そのような人に変革はできないと思います。

児童手当の対象となる所得や年齢の議論もいいのですが、地域別で手当の力具合を検討するのも手だと思います。 今の議論だけですと、結局大都市の人口だけ増え続ける事が想像でき危惧してます。 また、少子化問題の原因の1つである未婚率の低さの改善に向けた施策も検討してほしいものですね。仮に児童手当という金のバラマキを異次元にやられても、少子化問題に大きな効果があるのか？懐疑的に捉えてます。

軍事的・地政学的リスクがあるのは理解できます。ただ5ヶ月前の参議院選時点で分かっていたのに都合が悪い事は言わず公約にもない事を閣議決定で終わらせる。 『民主主義への挑戦』とは正にこれ。

仮に『防衛費の見直しの必要性』を理解できたとして、 ・防衛費をGDP比2%を目安に設定する必要性は？ 　→NATO加盟国に合わせる必要性あるの？ ・無駄な防衛費はないのか。 　→昨今のウクライナでの戦争で、 　　これから日本にどんな防衛兵器が必要と判明する一方、 　　どんな防衛兵器が無駄なのかという事もあるのではないでしょうか。 ・その他予算の無駄はないのか。 　→予備費など余ってませんか？ 増税ありきで国民に押し付ける前に、 お得意の検討を加速し、報告して下さい。

何を以って電子計算機詐欺容疑に該当し、逮捕されたのか気になるところです。 そこが明確にならない限り、民意で逮捕されたようにみえます。。 そして、このタイミングで？