新しいSNSを立ち上げたとしても、Apple storeとGoogle Playで配信してもらわない限り、影響は極めて限定的。 AppleにせよGoogleにせよ、個人崇拝につながるようなアプリは、登録することはないだろう。

IOCはスポンサー枠を要望しているそうだがとんでもない話だ。もしそれを認めたら、一般の国民はますますオリンピックから心が離れるだろう。

アメリカで、必要回数のワクチン接種が完了した人数は、最新のデーターで3000万人を超え、これは人口比では9.35％になる。 もしもトランプが大統領を続けていたら、アメリカでのコロナワクチン接種はこれよりもはるかに遅いペースだっただろう。 バイデン大統領は、就任式前からトランプ政権から引き継ぐコロナワクチン対策チーム一新し、数々の手立てを講じてきた。 ・ワクチン接種の優先割り当てで複雑化するグループ化をやめ、最前線のエッセンシャルワーカーと65歳以上の人々への接種に集中。 ・ジムやスタジアム、コミュニティーセンターを活用する地域的なワクチンセンターの設置。 ・移動式クリニックや、薬局で接種できる取り組み。 そしてバイデン大統領は3月2日ワクチンに関して、「５月末までに米国の全ての成人の接種分を確保できる見通しだ」と述べた。 振り返って日本の現状はどうだろう。2009年の新型インフルエンザの流行後、時の政権は「国家の安全保障という観点からもワクチン生産体制を強化する」との報告書を出したが、政権が代わって教訓をすっかり忘れ去ってしまったのではないだろうか。

大阪でIRへの参入を目指しているのは、撤退が相次ぎ、米MGMとオリックスによる共同グループ1事業者のみ。ここでMGMに撤退されたら、もはや完全にIR構想は消滅する。そこで撤退を通刻される前に、先手を打って開業時期を白紙としたのでしょう。 横浜でもアメリカの2つの事業者は撤退し、残るのはアジア系と日系のみ。こちらも風前の灯火。

本案件は、27日の朝には報道されている。しかし三菱電機の株価は上昇している。投資家にとっては大した事案ではないのかもしれない。

それでも横浜市、成人式を11日に予定通り開催するそうだ、横浜アリーナとパシフィコ横浜で！ いったんオンライン開催を決定したが、新成人らが会場に集う形を望んでいるとして林文子市長が方針転換した。 何を考えている林市長。カジノの誘致が思うように進まず、血迷ったか。