「開催強行」で失敗五輪になる恐れ 抜本見直し提起につなげられるか
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菅首相は、オリンピック・パラリンピックを成功させ、秋の総裁選、総選挙に打って出るつもりだろうが、今強行すると、大混乱は間違いない。
今年は中止するしかないだろう。それが菅内閣の支持率向上にもつながる。そう進言するブレーンがいないのが、菅首相の最大の弱みである。
そしてそのまま中止するか延期するか。
延期の場合、来年か?、2024年か?
しかし、2024年はありえない。パリがオリンピック百周年記念大会と銘打ち準備を進めており、東京に譲るわけがない。
また、2028年はロスに決まっており、今更東京に譲ることは考えにくい。
すると、延期の場合、来年か、2032年が現実的だが、2020年大会は中止とし、いっそのこと2032年まで伸ばした方がスッキリすると思う。
注目のコメント
開催するのであれば即時ロックダウンすべし。他国を見る限りここまで緩い規制をしている国はないし、やりたいならばそれだけの努力と犠牲を出さねばならない。
世論がそれを望まず、また法的にそれが出来ないならば五輪開催自体も難しい。政府が今やるべきことはかなり限られているはず。オリパラ中止の一択!
できるだけ早くやめた方が傷を少しでも減らせる。
早く、オリパラ不開催による損害賠償請求への対策を練るべきだ。
開催都市契約ではなく、様々な当事者が締結した個別の契約だ。相手は民間事業者や個人の場合もあるので、「政府や東京都の決定」だから免責されるとは限らない。その可能性は低い(負ける)。
つまり、撤退作戦の立案だ。
IOCは充てにできないが、バッハ会長来日時に、引導を渡し、仲間に引きずり込もう!