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最低賃金3%引き上げを=菅首相「早期に1000円」―諮問会議
時事通信社
OKITO FUKAYA
時給900円が時給1000円になったら、企業が負担する費用はどれだけ上がるのか。 週4日、5時間勤務のパート従業員が50人いると仮定したら、月に50万円くらいの費用増となります。(社会保険料負担も増えるので実際にはもっと厳しい) 50万円以上の利益が出ているのであれば黒字ですが、無ければ赤字になります。 売上を増やすか、費用を減らすか。 パート従業員を何割か解雇して、正社員の給与を削減するという方法を取る企業が増えると思います。 パート従業員20人を解雇すれば20万円捻出、正社員30人と仮定して月収で1万円カットすれば30万円捻出、計50万円捻出で何とか企業活動を維持となります。 この場合、メリットがあるのは、生き残ったパート従業員30人であり、解雇された20人と減給された30人にとってはネガティブな結果となります。 人が減って売上が落ちれば、さらに従業員を解雇しないといけなくなるという悪循環に繋がる可能性も…。 (正社員の解雇が認められれば、使えない正社員解雇により、生産性アップという効果が得られるかもしれませんが…個人的には解雇は反対で、上手く人材を活用してほしいと思います) まあ、50万円分を商品売価に転嫁できれば問題ないと思います。(物価上昇、GDP上昇にも繋がります) 問題は、パート従業員中心のビジネスモデルを採用している企業は、低価格を強みにしている場合が多いという現実。分業かつ労働集約により低価格を実現しています。パート従業員の時給アップは厳しいと思います。 最低賃金の引き上げが、1つ方法として、有効な場合もあるとは思いますが、今の日本で本当に有効かどうかは慎重に議論してほしいと思います。 3割の人を犠牲にして国のGDPアップさせるよりも、GDP下がったとしても全国民が満たされることの方が重要だと思います。GDPよりも多くの人の幸せの方が重要です。政治家が何をすべきか、よく考えてほしいと思います。
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「一流の専門家のはずなのに」なぜ大学教授の話はわかりづらく感じるのか
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OKITO FUKAYA
前提条件が異なれば会話は噛み合わないです。 専門家は、定義のある共通言語(専門用語)を使って、話すので、共通言語(専門用語)を知らなければ分かりづらいです。 ビジネスでも専門用語をたくさん知っている人とそうでない人では会話は噛み合わないです。 環境が変わった時に大変なのは、前提条件の把握です。 就職、転職で本当に困るのは、仕事レベルではなくて、社内コミュニケーションです。会話が噛み合いません。 伝えるために、誰でも分かる言葉で解説することも重要ですが、それだけで分かった気になられると困る場合もあるので、専門家は注意が必要だと思います。 記事にあるように理解の階段を登るように歩み寄れれば良いですが、分かりやすい言葉で途中を省略した表現になって、誤った知識が広がるリスクというもあります。 階段を登るように知識を増やす必要があるのに、専門知識を知ったかぶりで使ってしまう現象は危険です(本人に悪気はないというが難しい部分) 知っている…自分がどのくらい知っているのかは自分では分からないという…だから資格や検定試験が物差しになります。 相手の無知を利用する話術もたくさんあるので、やはり日々勉強することは重要だと思います。(不特定多数の多くの人から共感を得たいなら勉強しない方が強いかもしれませんが…) コミュニケーション…難しいですね。
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