20代既婚女性「子どもをほしいと思っていない」が3割 - 最大の理由は?
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子供を作ることに経済的な不安を抱えているにもかかわらず、給付金を申請している人が殆どいないという調査結果は興味深いです。やはり一時的な給付金も、十分とはいえない子供手当も少子化対策としての効果は限られるのでは。
一方、今年から日本企業にも開示義務となった男女の賃金格差は相変わらず日本と韓国が圧倒的な高さです。男女の賃金格差が解消し、女性がしっかり男性同様にお金を稼げる時代にならないと少子化も解消しないのでは。経済的理由なのだから、異次元の少子化対策とか訳がわからない事を言わずに、例えば、一子目に100万円、二子目に500万円、三子目に1000万円給付するとしたら空前絶後のベビーブームが来ると思います。
それとは真反対に、増税を検討する内閣なのだから、ますます子供を授かる気にならないという(^_^;)実はこの規模の数倍の勢いで韓国と中国の若者は結婚もしないし子供も産まない層が増えています。ライフスタイルの問題よりは経済的な問題比率が高いのでしょう。
日本の新社会人になる層も「ハードワークは避ける」というのが大前提にあります。終身雇用が崩壊しつつある中で、緩く働いてしまったが故にどうしようもない年収しか稼げない社会人が２０年後に量産されないことを祈っています。
