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女性社長の出身大学、トップは東京大学や早稲田・慶応をおさえて“あの大学”。全体では初の60万人超え【ランキング】
石原 玲一株式会社電縁 取締役
浅い考察にならないためには、対照が必要だと思います。
男女全体との対照、過去との対照がないまま評価することはできません。
女性の社会進出が進んでいるかどうかも、人数ではなく、男女比の変化で語るべきでしょうし、もっと言えば、社長の数で社会進出を量るのは妥当ではなく、ここから分かるのは、女性の活躍だと思います。
ところで、基になる数字にも疑問を感じます。
複数の会社で社長をしている方は、とういうカウントなのでしょう?
会長として経営の指揮に当たられている方も少なくないので、副社長なども含めた代表者でカウントした方が良いのではないかという気もします。
女性社長率という言葉が出ているので、会社ベースで社長で判断してカウントしているのだとは思いますが。
また、性別は戸籍の性なのでしょうか、出生時の性なのでしょうか、本人が自認する性なのでしょうか。
申告された性別を使っているのではないかと想像しますが、調査の目的に応じた使い分けが必要ではないかなと思います。
【金額公開】「一人最高500万円」「総額10億円以内」ジャニーズが進める“性加害補償”驚愕の中身
石原 玲一株式会社電縁 取締役
出だしの進め方を間違って、収拾がつかなくなったんではないかと思います。
行為の度合いで補償額を決めるというのは、料金表に基づいて未払分を精算するということになるのではないでしょうか。
補償というのは、損害に対して行うものであって、原因となる行為で決めるのではなく、結果として本人が被った不利益で決めるべきではないかと思います。
料金精算で被害者の損害を回復することはできないと思います。
また、中には喜んで応じていた子もいたかもしれず、その場合は補償額が引き下げられるのが妥当と思われる一方、それがマインドコントロールの結果だとしたらより深刻な被害者ということになります。
そんなに単純な話ではないでしょう。
一方、子供の頃はテレビに出たい気持ちで応じていたものの、成人近くなって自分がされていることの意味が分かってきたという人が紹介されていますが、ジャニー氏のストライクゾーンは中学生世代だったようですので、一般的な成長速度として、中学生でそういう行為の意味が良く分からず、その後成人近くなってようやく理解できてくるというのは、私にはちょっと想像できません。
そういう子が選抜されていた、ということはあるかもしれませんが、金をもらえるならと集まってくる人もいるのではないかと思います。
スタート時に、莫大な原資を用意して誰にでも払いますという感じの印象を持たせてしまったので、支払の総額がいくらでもないという方に振り直さないと、過払金返還だの、肝炎だの、未払残業代だのをやっている法律事務所に食い物にされるだけだと思います。
タイトルに書かれているような金額設定の大小で表面的に語るのは思慮が浅いと思います。
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