石原 玲一

在住はともかく、在勤、在学はどう確認するのでしょう。 まあ、在学は学生証で確認できそうですが、在勤は会社にマッチングアプリに登録するのでと申請して在籍証明書でも出してもらうのでしょうか。 確認がないとすると、海の向こうから良からぬ輩が押し寄せそうです。

やりたい（やるべき）ことが税収増なのであれば、取りやすい所から取れば良いと思いますし、税負担の分担の適正化をしたいなら、まずはあるべき負担を示すべきだと思います。 それを各政党がしっかり示せていないと共に、財務省も示せていないことがダメなんだろうと思います。 でも、官僚に国のあるべき姿を考えることを期待するのは、日本ではナンセンスなんでしょうね。

さすがにこれは的外れなように思います。 本音としては、雇用者として成果と同時にハードワークを要求したいのに、在宅勤務がそれを妨げているということなのではないかと思います。 出社有無の差は、給与で精算されていると考えるべきでしょう。

出だしの進め方を間違って、収拾がつかなくなったんではないかと思います。 行為の度合いで補償額を決めるというのは、料金表に基づいて未払分を精算するということになるのではないでしょうか。 補償というのは、損害に対して行うものであって、原因となる行為で決めるのではなく、結果として本人が被った不利益で決めるべきではないかと思います。 料金精算で被害者の損害を回復することはできないと思います。 また、中には喜んで応じていた子もいたかもしれず、その場合は補償額が引き下げられるのが妥当と思われる一方、それがマインドコントロールの結果だとしたらより深刻な被害者ということになります。 そんなに単純な話ではないでしょう。 一方、子供の頃はテレビに出たい気持ちで応じていたものの、成人近くなって自分がされていることの意味が分かってきたという人が紹介されていますが、ジャニー氏のストライクゾーンは中学生世代だったようですので、一般的な成長速度として、中学生でそういう行為の意味が良く分からず、その後成人近くなってようやく理解できてくるというのは、私にはちょっと想像できません。 そういう子が選抜されていた、ということはあるかもしれませんが、金をもらえるならと集まってくる人もいるのではないかと思います。 スタート時に、莫大な原資を用意して誰にでも払いますという感じの印象を持たせてしまったので、支払の総額がいくらでもないという方に振り直さないと、過払金返還だの、肝炎だの、未払残業代だのをやっている法律事務所に食い物にされるだけだと思います。 タイトルに書かれているような金額設定の大小で表面的に語るのは思慮が浅いと思います。

余計なひと言というより、嘘が多過ぎるからではないかと思います。

ウーブンシティは実家に近いので前を通ったことがあり、ものすごい規模で工事をしているものの、さすがにトヨタでも街１つ作るのは厳しいのではないかなと思っていましたが。 持株比率から想像すると、個人の損失を会社に付け替えたのでは？と思ってしまいます。