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1年前に大炎上していた高齢者「集団自決」発言 キリン、それでも成田悠輔氏起用→取り下げの「奇々怪々」
岡村 康平院生
本意を無視した言葉狩りに意味を感じません。成田氏の発言は、「ありえない解決策しか存在しない→実現可能な解決策はない」という逆説的な発言です。若年層の無力感とも言えます。
例えば、人口層を考えれば、若年層が100%選挙に行ったところで選挙結果に何ら影響がないし、通常の職なら定年退職がある一方どれだけ仕事ができなくなってもまともに喋れなくなっても議員ができてしまう状況… こうしたことを踏まえると、若年層ができることなどもはやないということです。
また、その後の補足説明では物理的なものではなく、社会的なもの、つまり、世代交代を促す方策について語っているわけでして、、 (成田氏としてはこちら(社会的切腹)の意味で話しているとは思いますが)。確かにこの言葉選びはメディアに出る者としてどうかと思います。しかしながら、本質的な問題が議論されることなく言葉狩りだけが行われる世の中は、決してリベラルとは言い難いです。
再度申し上げますが、本意を無視した言葉狩りに意味を感じません。
キャサリン妃の写真が「加工」されていた 病状に対する疑惑が深まるばかり | 英王室が公開した写真に削除勧告
岡村 康平院生
この記事は説明足らずで、また誤訳と思われる点があります。
まず、なぜ加工が明白だと言われているのかというと、王女の左袖の一部が加工しきれずに残ってしまっているからです。よく見ると、確かに左袖がなぜか透過しており不自然です。一方で、本記事中の以下の指摘については、ソースが不明であり、もしかすると誤訳の可能性があります。そもそも、引用するなら出典を明らかにする必要がありますが、それが徹底されていないのはメディアだけです。
>APはこの写真について「シャーロット王女の左手の位置関係に矛盾が見られる」と指摘した。
次に、なぜ取り下げる必要があるとAP通信が主張しているのかというと、王室に関わる写真であるからではなく、そもそも「大幅に加工した写真を用いることが報道の原則に反している」からです。
>Associated Press said that according to its “news values and principles”, minor edits to photos including cropping, toning and colour adjustment are “acceptable when necessary for clear and accurate reproduction and should maintain the authentic nature of the photograph … changes in density, contrast, color and saturation levels that substantially alter the original scene are not acceptable. Backgrounds should not be digitally blurred or eliminated by burning down or by aggressive toning …
https://www.theguardian.com/uk-news/2024/mar/10/first-post-op-photo-of-princess-of-wales-withdrawn-due-to-manipulation
東証が史上最高値3万9098円 34年ぶり、バブル期超え
岡村 康平院生
「賃金と物価がそろって上昇する経済の好循環に期待が高まった」が半ば過去の話であることに注意する必要があります。ここまで来ても給料が上がらないのはなぜか考える必要があります。
これは人件費を極限まで抑える手法の功績でもあるわけで、手放しで喜んで良いものかと考えてしまいます。
例えばコンビニ大手は、アルバイトが集まらないのでやむなく時短営業をしたオーナーに多額の違約金を与え、人手が集まらない店舗には技能実習生をあてがいます。こうすることで人手が集まらなくても給与を上げずにすむのです。通常、人手が集まらなければ給与も高くなりますが、そうななっていません。
他方、法人税軽減のおかげでもあります。
1989年の法人税率は、普通法人で40%、中小企業等では29%でしたが、23.2%に引き下げられています。これにより、法人の利益も上がりますが、内部留保が容易にもなります。法人税が高ければ給与に回して課税額を下げる試みも行われますが、低ければそうする必要もなく内部留保に回ります。
外国企業の誘致の意味合いもあった法人税軽減ですが、外国企業が来ることもなく、ただ内部留保に回っているのが現状です。
日経225の上昇が生活の豊かさに直結するものではないことは、現在の政治への不満と無縁ではない問題です。
自民・二階俊博氏、3年間で書籍代3500万円の不思議「家1軒分」「読書家ぶりに驚き」
岡村 康平院生
下記に全て集約されています。
>政策活動費は政党が政治家個人に支出する政治資金で、使途公開の必要がない。
つまり、追求すべきは個々の支出先ではなく、帳簿上記載方法を表面的に変えればこのようなことも可能になる制度の方です。それについては以下の記事がわかりやすいです。
政党から政治家への使い道報告不要のお金、元は税金じゃないの?…各党の反論、説明は (東京新聞):
>政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之ひろし教授(憲法)は「形式的に政党交付金からは出ていないが、帳簿上分けているだけだ。納税者から見れば、お金に色がついていない以上、税金も含まれる党収入から支出されていることに変わりはない。使途が不明である状態は政治資金の透明化を求める法の趣旨に反しており、ルールを作って改めるべきだ」と訴える。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/127826
教員採用試験の筆記共通化を本格議論へ 31日に検討会議
岡村 康平院生
これは人件費の削減のために必須です。また、教員の質の格差をなくすだけでなく、任地に関わらず受験者に均等に機会を提供することにも繋がります。
割りを食うのは、独自の試験方式で人材の確保を行おうとする各地の教育委ですが、受験機会の前倒しなどによる効果は根拠がなく、本質は教員の待遇の劣悪さですので、それさえ是正されれば人材面は解決かと思います。
そもそも、教員に求められる要件が待遇に見合いません。普通の公務員の1.5倍の給与があってもぎりぎりなくらいでしょう。
1. 膨大な単位の取得及び実習が必要な教員免許
2. 教員採用試験
3. 「聖職者」として求められる倫理規範
公務員が求められるのは、2 (と一部3) のみです。これで基本給は公務員とそれほど変わらず、しかも残業代が出ないとなれば、人気は下がるでしょう。本来聖職者でもなんでもないので、「清貧」を求められても困ります。
>試験問題の作成や会場運営などを共通化することで、各教委の負担を軽減する狙いがある
バーガーキング、突然の怒涛の出店攻勢の理由…Xで「空き物件を紹介して」
岡村 康平院生
量が少なくて値段のあまり変わらないマクドナルドよりも、バーガーキングの方がオトクな印象です。しかも肉が直火で、ポテトはザクザクしてて美味しいので、選べるならバーガーキングです。
2002年に60円で買えていたマクドナルドのハンバーガーは今や、170円と約3倍です。実際は普通のバーガーは大して安くなく、マクドナルドは安いというイメージと、牛脂を混ぜた独特な油の匂いにつられて買っている人がほとんどではないでしょうか。
以下、公式サイトより:
>ポテトを揚げている油は何の油ですか?
>牛脂とパーム油のブレンド油を使っています。
(https://www.mcdonalds.co.jp/cservice/list.fryingoil/)
→ NewsPicksアプリでリンクが開けない場合は、ブラウザで開けます。
新卒の同期が親に「スマホ代」を支払ってもらっているそうです。自分は「奨学金」の返済で苦しいのに、不公平ではないでしょうか?
岡村 康平院生
タイトルは個人の不平不満でしかなくとも、実際は重い問題です。いわゆるガクチカは課外活動を評価するものですが、生活費のためのバイトなんてしてたらできたものではありません。
学業と部活に専念できる環境はレアです。
記事中の対比は、親の援助のある社会人と、2,30年も学費を払わされ続ける闇路を前にし絶望する社会人であり、描かれている本質の問題は、国の支援が不十分ではないがゆえに社会人になっても学費を支払わなければならない歪んだ学歴社会 (この場合は大卒が基本となっている社会という意) です。
切り捨てるコメントが多くありますが、本当にそうでしょうか。個別事例で見れば早く社会構造に気づきなさいということなのですが、社会問題へと敷衍して考えるべき事例では。
校内で同僚から性行為 女性教諭が告発「仕事への不安で拒めず」
岡村 康平院生
処分できなかったことは非常に嘆かわしく、行為は決して許されません。
一方で、民間企業ならセクハラ事案などは積極的に報じられることがないことも事実です。これには教員が聖職者であり、他の労働者よりも模範的でなければならないという社会的風潮があります。これでは、待遇・給料が特別高いわけでもないにも関わらず、素晴らしい教育理念を持って勤務されている大半の優秀な教員の方々の立場は弱くなる一方ですし、小学校などの教員希望者の減少に拍車がかかります。
このような道義的に許されない行為が、学校及びその他すべての職場から撲滅されることを願うとともに、
大半の民間の不祥事は無視しつつ、"聖職者"の不祥事を集中攻撃するメディアの風潮も改められるべきではないかと考えます。
ただし誤解を避けるために強調しておきますが、生徒へのセクハラ (正確には虐待)は、他の民間企業でのセクハラとは性質を異にするものであり、青少年保護の観点からもより罪の重いものです。今後も社会はそうしたあってはならない事例に厳しく目を向けながら早期の撲滅を図るべきであると考えます。
NORMAL
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