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国の借金、過去最大1212兆円 ここ1年で100兆円超の大幅増
共同通信
浜本 拓也公務員 係長
借金をしても実は日本は破綻しないという論理のちょっとした「逆説性」には人を惹きつける魅力とともにそれを知った人に優越感を抱かせる性質があり、「だったら積極財政一択に決まってる、財政再建なんて(自分と違って)経済理論を知らない阿呆の言うことだ」という極端な認識に人を導くことも多いように思います(もちろんきちんとしたエコノミストの方々は、あくまで「いまこの局面で短期的には積極財政が必要である」という前提条件付きの判断を示されていると思いますが) 短期的には財政出動する方が単純にお金が増えるので景気刺激策になるメリットがあるのは客観的に見て当たり前のことで、それに対して「それを無制限に続けるといつか将来我々の子や孫の世代がその方法すら取れない状況に追い込まれる可能性がある」というデメリットは程度が見積もりづらいし、単純に将来価値の割引によっても低く評価されるのが自然です。 これは気候変動問題と同じような構図で、排出削減にしても短期的にはそんなことをしたら経済的にデメリットがあるに決まっている行為ですが、こちらは「いまは良くてもいつか限界が来る」というリスクがより広く認識されているために対策しないといけないという態度の方が多数派になっています。 私も、財政赤字や債務が(いまこの瞬間やこの数年のうちにでなく)将来的にどういう問題を発現させうるのか、気候変動問題ほどにはきちんと明らかにされていないしアピールもされていないと感じるので、財政再建派の研究者や政治家はそのあたりもっときちんと解明したり説明したりすべきだし、積極財政財政派は「財政再建派は愚かである」という結論に固執せずに将来的なリスクの説明に説得力があるかどうか慎重に見極めてほしいです。丁寧にきちんと検証した結果世代レベルで見た長期的なリスクも全然気にする必要がないという結論であればそれは積極財政に出るに越したことはないと私も思うのですが、たぶん実際はそうではなく、その時々の局面に応じてやむを得ないときには債務増加を必要以上に恐れないことも重要である一方、それと同時により超長期的に見てそれにどこまでのキャパシティがあるか把握しつつそのようなやむを得ない積極財政に頼ることになりにくい経済構造を少しずつでも構築していく必要があるということだと思うのですが
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