利用客にとっては、関係ない話。また、大企業といっても、結局は売上よりも利益がいくら残るのかが大事。さらには現金が何より大事。その現金を減らさないようにするために減資して、中小企業同様の税制メリットを受けることは、経営での意思決定において妥当だと思います。プライドよりも、従業員の雇用維持や利用顧客ファーストな考え方が必要な時では？利用客に支持されさえすれば、また、大企業に復活も出来ると思います。

片山さんと1日りんごを一緒に売ってみたい！ そこには、代え難いすごい価値があると思う。見せ方によっては、有料で経験させる研修プログラムとしても成り立つぐらい価値のあることだと思う。商売という本質をシンプルに捉えると、こういう泥臭い体験が根底にあると、違うビジネスをするにしても、顧客にとってのカスタマーサクセス、ベネフィット、気持ちいい、心地よい体験を生み出せるかについて、価値を生み出せると思う。

苦渋の決断。店舗を売却など出来ればいいが、モンテローザは大箱が多いため、買い手も勇気のいる決断になる。 結果論ではありますが、多店舗展開するにしても小規模店舗の多店舗展開であれば、まだ買い手も多かったかもしれない。

結果として、いいマーケティング。 一回は買って飲みます。2回目以降は味次第。

今までの協力金に関しては、1事業者あたり1店舗もしくは2店舗分しか出ていませんでした。それでは多店舗経営している事業者が持ちません。雇用調整助成金により、従業員の人件費を軽減して頂いているのはわかります。でも、12月までの自粛までにボディブローが結構効いてます。少なからず十数店舗以上クラスの飲食企業にはそれなりの本部機能が必要で、そこの固定費も着実に現金を削ります。 都でも国でも政治的しがらみがあることは見て明らかですが、そういう個店以上クラスの外食企業に対して店舗毎に対する明確な協力金を出して頂きたい。 堀江さんの言うように飲食業界はロビー活動が弱いと、政治的な部分でいの1番で鋭いメスだけ入り、止血しない、もしくは応急処置だけして、ジリ貧になりかねません。 資本主義経済の中で、緊急事態宣言（行動？）という、国家権力を使うのであれば、その代償はきちんと支払うべきだと思います。

アハモとワイモバイルとかUQモバイルの違いは、提供事業者がNTTドコモで、従来の店舗サービスを受けたい人は、今までのドコモプラン。オンライン完結でいいという人はアハモ。 提供事業者がNTTドコモというブランド力を打ち出すことにより、サブブランドではなく、新プランという打ち出し方をしている。 非常に理にかなったプラン。ここから他のキャリア含めた競争の中で消費者にとっていいサービスが生まれていくと思う。 要は電波オークションなしで寡占状態で美味しい商売が出来た時代のひとつ終わったってこと。 さー、次はNHKだ！

菅政権として、携帯料金の引き下げをするのであれば、NHK料金の引き下げもしなければ、癒着問題で叩かれるでしょう。 ・サブスクにして、見たい人だけ見る ・国営放送にして、税金で徴収する ・その他民放と一緒の広告モデルに転換する この3択のどれかにするのが、妥当だと国民の誰もが納得するはずです。 たしかに既存の集金スタイルを止めることによって、多くの雇用が失われることも当然あると思いますが、法を振りかざした現集金スタイルは明らかに時代錯誤です。合理性、効率面から言っても、民間事業者じゃなし得ない技です。

日本でも、ベースの金融リテラシー教育が発達していけば、このような強者ももっとたくさん出てくるのではないだろうか？

守るべきものは守りながら、時代に合わせて、変えてもいい部分は大胆に変える。良記事です。

Uber eatsのクリスピーチキントマトがすごい売れてます。

ファンドのエグジット。それにしても、オールドビジネスモデルだが、利益率高いな。21年蓄積した証。

給与設計次第の話。賞与後というのはタイミングのひとつのきっかけ。長引かせたいのであれば、そういう設計にすればよいだけ。会社も退職者も気持ちの問題。