ホーム
139フォロー
888フォロワー
2022年の出生数、初の80万人割れ 想定より8年早く
黒田 淳貴クーパル株式会社 代表取締役
とんでもない金額ばらまくか、さもなくば経済的合理性で少子化問題を解決しようとするのは無理筋な気がします。
そもそも可処分所得が最低の沖縄が一番子供が多いです。
価値観から変わらないと少子化問題は解決しません。
家業や農作業の労働力や跡継ぎとして子供を産む時代でもないので、子育ては個人の嗜好の問題、極論すると趣味や娯楽の1つです。
娯楽の選択肢がこれだけ多様な世の中で、子育てに大量のお金と時間を投下するなら、コスパ、タイパが悪いと合理的に考える人がいるのも理解できます。
でも個人的には、子育ては最高のエンタメだと思っています。
今まで自分の中に無かった感情が芽生えたり、自分の知らない一面に気づかされたり、人間を相手に予測不能の毎日が過ごせて、いつまでも飽きることがありません。
もちろん大変なこともあると思います。
でも山登りが趣味の人は、登ってる途中も含めて好きですよね?
娯楽である子育てをコスパで考えることが自体がナンセンスです。
総じて子育てはどんなエンタメよりも楽しい、そんな価値観が広まって欲しいです。
性別で思い込み「ある」76% 「家事は女性」「男性は仕事」―内閣府調査
パナ社長「期待の人まで早期退職を…」 組織改編で1千人超が応募
黒田 淳貴クーパル株式会社 代表取締役
会見を見ると辞めた人の退職を残念がるというよりは、現在の職場の魅力を十分に伝えきれなかったということを強調しているように見えました。
これは残った社員に対しての
「会社に残れば活躍出来るチャンスがたくさんあったのに、(自分の説明が不足していたこともあり)辞める選択をした人たちはもったいないことをした。残ったあなたたちの選択は正解ですよ」
というメッセージと受け取れます。
建前上は人員削減が目的ではないとしてますし、「出来ない人から辞めていってもらうという殺伐としたリストラとは違うんですよ」ということだと思います。
実際に公募している時点で誰が辞めても問題無いと思っているでしょうし、ケアするべきは残る選択をした社員に与える影響です。
だいたいにおいて外に出ていけば自分はもっと出来ると思っている「優秀な人」は大企業が必要としている人材ではありません。(そして、例外はありますが会社の看板が外れた「優秀な人」の多くは待遇が下がるのが現実)
そういう「優秀な人」ほど辞める際に自己正当化のために、会社の戦略や構造に批判的になり周囲の社員に悪影響を与えたりするので「あなたみたいな優秀な人が退職されるのは残念です」と言って気持ちよく辞めてもらうのが正解。
眞子さま、「複雑性PTSD」と診断 宮内庁が発表
黒田 淳貴クーパル株式会社 代表取締役
この状況を作り出したのは突き詰めると皇族の人権が制限されているからだと思います。
秋篠宮様は「憲法で結婚は両性の合意のみに基づいて」と述べられていましたが、実際問題として皇族には職業選択の自由、居住移転の自由、言論の自由、信教の自由などに対して様々な制限があり、国民の間でも「皇族にはある程度の人権制限があるのは仕方ない」という解釈が広く受け入れられていて、今回の問題はその矛盾が露呈した形だと思います。
しかし皇族にも一般国民と同様に憲法で保障された基本的人権が認められるべきだとなると、例えば悠仁様が天皇になることを望まない場合それを認めることになり、それは天皇制廃止にも繋がる可能性があります。
もしくは廃止ではなく「天皇はなりたい人を公募して選挙などで選べばいい」という意見があったとして、果たしてそのようにして選ばれた天皇を国民は受け入れるでしょうか。
天皇、皇族は現代社会の人権感覚にはそぐわないルールが課され、それが長い歴史の中で変わらずに継承されているからこそ、国内のみならず世界中でリスペクトされる存在であるという側面もあります。
この問題に対して僕自身は答えを持ち合わせていませんが、眞子様個人の資質や行動を批判するのではなく、その背景となった様々な矛盾をはらんでいる皇族の人権はどうあるべきか、さらに言うと天皇制はどうあるべきかという本質的な議論をするきっかけとなると良いと思います。
知事会「旅行帰省中止を」 ロックダウン手法検討要請
黒田 淳貴クーパル株式会社 代表取締役
まず、人流増は現役世代の合理的な選択の結果と捉えるべきではないかと思います。
本人が合理的と思っている行動をいくら責めても当人たちには響きません。
「若い人でも重症化することもある」「若い人でも後遺症が残る場合もある」といくら言ったところで、とはいえ高齢者よりもはるかにリスクが少ないことは紛れもない事実です。
これまで高齢者の命を守ろうと自粛要請に協力してきた若者もワクチンの普及でその高齢者のリスクが減った今、もはや協力する強い理由になりません。
医療の逼迫もいくら言ったところで、普段病院に行くことの少ない若者にとっては自分ごとにはならず誰が割を食うのか実感が無いわけです(実際は高齢者への影響が大きいと思います)
実際は高齢者のリスクが減ったところで、感染を止めないと社会全体で見ると同じ結末になるのですが(仮に重症化リスクが1/10でも、指数関数で増えればあっと言う間に感染者は10倍になります)、それを一人一人の行動変容に落とし込むのは難しい。
個人レベルで見れば、ハイリスク予備軍が激減しているのに以前と同じ感染対策をすることに納得感が無いわけです。
現実的には
・全国のワクチン在庫を都市部に集中投下する
・飲食店入店時にワクチンパスポートの確認を義務付け、感染対策された飲食店の利用を解禁する
・ワクチンパスポート所持者orPCR検査陰性者対象のGotoトラベルキャンペーン など、
若者に対しては少ないリスクを強調して押さえつけるより、インセンティブによって行動変容を促す方が効果的で、社会全体で見た時にそのほうが「まだマシ」な段階になっているように思います。
台本11冊を入手 五輪開会式“崩壊” 全内幕 計1199ページにすべての変遷が
黒田 淳貴クーパル株式会社 代表取締役
利害関係者が多すぎますね。それに尽きます。
クリエイティブを優先するMIKIKO氏を見かねた電通が途中から関係者の利害調整を重視する方向にカジを切った。
しかし調整能力に長けた電通は、一方で旧態依然の体質を抱えており、その人権意識などが国民から批判されることになった。
勝手な想像ですが、こんな構図でしょうか?
純粋にクリエイティビティに優れたものを見たかったというのは誰もが思うところですが、それが別の利害関係者と利益相反した場合、どうするのが正解だったのでしょうか。
最後はクリエイターに全権委任というコンセンサスが取れていればいいですが、それを実現させるのは簡単ではありませんね。
五輪、開会式演出担当を解任 小林賢太郎氏、ユダヤ団体が非難
黒田 淳貴クーパル株式会社 代表取締役
本件とは関係無いコメントになりますが、
何かを発信するということは現在の世間の感覚、グローバルな視点、そしてその変化への敏感さが求められる時代になっているということでしょう。SNS全盛の時代に内輪のノリや過去の話などと言ったところで通りません。
それをつまらない時代になったと懐古主義に陥っても仕方ありません、変化に適応した新しいリテラシーを持った人たちが活躍する時代です。これは決して無難な発信をすることと同義では無いと思います。
過去に軽率な発信をしてた人は残念ながらオリンピックレベルの国際水準で活動する資格はありません。本人の能力の問題では無く時代が変わったということです。それぞれにふさわしい場所で今後も活躍してもらえばいいと思います。
NPでのコメントも例外ではありません。10年後に取り上げられても受け入れられる内容か、自分もよく考えて発信していこうと思います。
【速報】大阪府で新たに905人の感染確認 過去最多を更新
黒田 淳貴クーパル株式会社 代表取締役
感染の大半が病院・介護施設という意見を見ますが
「クラスター認定されている感染の大半が」です。
大阪の累計陽性者57,531人のうち、31,728人(55%)は経路不明、17,017人(30%)はその濃厚接触者、クラスター認定は全体のわずか15%に過ぎません。
閉鎖的なコミュニティである病院や介護施設(かつ職員は頻繁に検査)と比べて出入りの多い飲食店では感染経路特定の難易度が全く異なります。
このデータでは飲食店が原因でないことを証明できない以上、これを以て「飲食店だけたたくのはおかしい」とは言えないわけです。むしろ飛沫感染することは明らかなので、状況から見ても飲食が感染の機会になっている可能性は高いと考えるのが自然です。
結局のところ感染ルートがわからないから状況証拠から飲食店がターゲットにされてるので、飲食店利用時の行動履歴を管理する(例えば入店時にCOCOAのインストール確認を義務付ける)とか、抗原検査陰性の人だけ入店可とか、おひとり様だけ入店可など、感染を発生させない、発生してもリンクが追える仕組みづくりを議論しないと状況は変わらないと思います。
NORMAL
投稿したコメント