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台湾防衛法案を提出=対中軍事力の維持要求―米議会
吉田 宗功NHK 番組ディレクター
アメリカは長年、台湾と中国の関係に対し「戦略的曖昧さ/strategic ambiguity」という立場をとってきました。バイデン政権でもその姿勢が維持される見通しでしたが、その見直しの議論も活発になってきているようです。万が一、アメリカ側に何らかの立ち位置の変更があれば、日本の対応も問われることになると思います。
戦略的曖昧さの歴史については、下記の記事なども参考になります。
https://toyokeizai.net/articles/-/432231?page=2
「1979年、アメリカは台湾の中華民国政府と同盟関係を解消したが、国内法の台湾関係法によって台湾防衛に寄与し続けることを約束した。一方で、中華人民共和国政府を「中国の唯一の合法政府」と認めた限り、アメリカは台湾の法的な独立(De jure independence)を能動的に支持しない立場をとった。
アメリカが軍事的に介入する可能性を残すことで中国の台湾侵攻を抑止し、アメリカが介入しない可能性を残すことで台湾の冒険的な行為も抑止するという「二重の抑止(Dual deterrence)」を確立し、台湾海峡における一方的な現状変更を防ごうとしてきたのである。」
米・EU、航空機紛争で長期「休戦」合意 対中国で団結
吉田 宗功NHK 番組ディレクター
資本主義に則った民間の航空会社の思惑と、米中対立という国家間の政治的思惑が交錯している状態ですね。
2010年代は、中国によるエアバスやボーイングの「爆買い」が話題となってきましたが、米中対立の激化や、中国がこの間、国産の旅客機の開発を着実に進めてきたことなど、その頃とは随分フェーズが変わりました。
今年4月1日のロイターの記事では、
「米航空機大手・ボーイングは31日、中国との関係について貿易と人権問題を分けて考えるよう米国政府に求め、自社が中国市場から締め出されれば、欧州の同業エアバスが利益を得ることになると警告した。」
とあります。
(https://jp.reuters.com/article/usa-trade-boeing-idJPKBN2BO3P9)
日経アジアも興味深い記事を出しています。
「中国航空3社、欧米機の受領延期、国策COMACは「聖域」」
中国の国有航空大手3社が米ボーイングと欧州エアバスの航空機計100機以上の受領を先送りした一方、国策を担う中国商用飛機(COMAC)への発注分は全て予定通り受け取っていたことが分かった
としています。
(https://asia.nikkei.com/Business/Aerospace-Defense/China-s-big-three-airlines-put-off-Boeing-and-Airbus-deliveries)
巨大な市場を持つ中国とどう向き合うのか、今後の展開が気になります。
【直言】僕らは「再エネ」を一大産業にする
吉田 宗功NHK 番組ディレクター
レノバという会社、初めて知りました。勉強になります。
木南さんの下記のインタビュー記事も、2019年と古いものですが、読み応えがあります。
(https://www.onecareer.jp/articles/1875)
「日本とアジアにおけるエネルギー変革のリーディング・カンパニーになること」というビジョン、応援したいと思わされました。
そして、なぜこれだけ急速度で成長できているのかという質問に対して、再エネ以外の発電を持つ既存の電力会社との立ち位置の違いを答えてらっしゃる部分に、レノバさんの業界を変えていくイノベーターとしての可能性を感じました。
木南:1つ目は、レノバが再生可能エネルギー事業に特化していること。レノバは「グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムの構築」を企業のミッションとして位置づけてます。近年、再エネ業界に参入する企業も増えてきましたが、他の発電方法に軸足を置く企業はどうしても再エネが「一部事業」でしかなくなってしまいます。「再エネをやるか、やらないか」の意思決定に時間をかけたり、他の部門との兼ね合いで開発が進まなかったりするケースもあります。一方、「再エネをやる」と最初から決めているレノバは、本気で開発に取り組めるのです。
スポンサーが五輪延期を提案か 英紙報道、9~10月に
吉田 宗功NHK 番組ディレクター
スポンサーとIOCなどとの関係については、下記の記事も参考になります。
元朝日新聞の記者の渡辺週さんたちが立ち上げた調査報道機関Tansa(元ワセダクロニクル)の記事です。読み応えありますので、是非、ご覧下さい。
(https://tansajp.org/investigativejournal/8318/)
組織委とスポンサー企業との4月28日の議事録を入手しています。そこでは、「なぜ今、無観客と言い始めるのか」、「組織委員会とパートナー企業で越えなければならない共通の壁は、世論だ。中止すべきだという世論を逆転させる必要がある」というスポンサー側からの声があがったといいます。
さらに、この会議に参加した企業の担当者にもアクセスし、その声も載せています。
「Tansaは、4月28日の会議に参加した企業の担当者に取材することができた。
「パートナー企業は、力を入れてオリンピックキャンペーンを準備してきた。それを最も熱を入れて展開する大会直前期にもかかわらず、その機会を失っている。今の世論の状況を踏まえると、宣伝活動をすることは逆にマイナスイメージになりかねないからだ」
その上でこの担当者は「五輪は中止するべきだ」という。
「プロモーションの最大の機会を失って損害を被り続けているパートナー企業は『いい加減にしてくれ』と声を出すべきだ」」
勿論、ひとつの企業の担当者の声なので、これがマジョリティかどうかは分かりませんが、スポンサー側はこういうロジックで考えるのもありか、とも思わされます。
FRB、保有社債を売却へ 年内のSMCCF解消目指す
吉田 宗功NHK 番組ディレクター
下記のような論文がありました。
「FRBと日銀のETF購入」(原田喜美枝/2020年8月)
FRBのETF購入と日銀のETF購入を比較したものです。
https://www.jsri.or.jp/publish/review/pdf/6008/04.pdf
勿論、コロナ前からETFを購入している日銀との比較は、そう単純ではないですが、「情報公開」という視点なども含め、参考になりました。
・ともに大規模な金融緩和策として、市場に資金を供給している点では同じ。
・しかし、買い入れの手法も対象も異なる。FRBは資産買い取り策として社債や社債を組み込んだETFを購入して緊急融資を行う。一方、日銀は株価指数に連動するETFを買い、資産価格のプレミアムに働きかける効果の軽減を目指して購入している。
・情報公開という点でも異なる。(FRBは保有銘柄や保有口数を公開しているが、日銀は非公開。また、日銀は政策運営に関するコストについても明らかにしていない。)
・保有額も異なる。(FRBが保有している社債ETFは16銘柄で最大の保有銘柄であっても純資産額の4%程度)
・今後も政策を継続するなら、様々な情報を開示する時期にさしかかっている。
IEA「石油投資ゼロ」が衝撃なワケ
吉田 宗功NHK 番組ディレクター
とても勉強になりました。世界の中で極度に中東に依存しているのが日本くらいだという状況のリスク、日本はどう考えているのか。
経産省の資源エネルギー庁が出している文書「日本の新たな国際資源戦略 ①石油の安定供給基盤をさらに強化する」(2020年7月)によると、、、。
「米国のシェール開発への参画」や「「中南米やアフリカの油ガス田開発への参画」」が掲げられていました。
前者について言えば、シェール開発を担う中小規模の企業のM &Aに参画すること(業界のスピーディーな展開に入っていけるようJOGMEC/独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構がサポートする)、後者では、新たな油田開発の権益を抑えていくこと(そのための有望性の調査やリスクマネー機能での支援をJOGMECがサポートする)ということのようです。
これらがどれくらい実現性があるのか、このJOGMECにどの程度の力があるのか私の知識では分からないですが、石油というエネルギーを取り巻く複雑な状況は興味深く(そして日本にとっても、重要な問題でもあり)、勉強していきたいです。
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/kokusaisigensenryaku_01.html
国内ワクチン開発や生産体制強化に長期戦略決定へ 政府 協議会
吉田 宗功NHK 番組ディレクター
日本のこれまでのワクチン開発状況は、下記の内閣府の資料が詳しいです。
「令和 2 年度新型コロナウイルス感染症等の新興感染症に対する研究開発についての調査」(デロイトトーマツコンサルティング)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/iyakuhin/dai4/sankou7.pdf
他国からの学びとしてあげられているこの2点、重要だと感じました。
「新型コロナ対応にて成果創出に⾄っている⽶英中は何れも「平時の備え」に基
づいて成果が実現されており、平時からの取組みの⼤事さが改めて確認された」
(約27%の中国を筆頭に各国少なくとも医療分野関連研究開発予算の10%以上が感染症に充てられている(⽇本は3.6%))
「⽶英中は緊急時においても我が国よりいち早く研究開発⽴上げや資⾦投下を⾏
い、不透明な状況下でも明確なゴールを掲げ、総⼒を結集して取組んでいる」
私自身、コロナ 以前には、ワクチン開発の重要性をさほど意識もしてきませんでしたし、中国がここまで平時の備えをしていたことも知りませんでした。これからは(というか、これまでも)ワクチン開発力は国力の一つのファクターだということを踏まえ、体制が築かれていくことを望みます。
これからの「人事部」に求められるスキルとは何か? 心理学とデータ分析は必須の時代に
吉田 宗功NHK 番組ディレクター
なぜあの人とうまくいかないのか、話が噛み合わないのか。確かに関係性の分析は大事ですよね。それは、自分をこういうタイプだとメタ認識することも大事だと思います。
多くの企業で導入されていると聞きますが、最近、FFS(Five Factors and Stress)理論に関する本を読み、色々と腑に落ちることがありました。
(「宇宙兄弟とFFS理論が教えてくれる あなたの知らないあなたの強み」古野俊幸)
宇宙兄弟に登場するキャラクターを使いながら、FFS理論が説明される、分かりやすい本です。
「凝縮性」「受容性」「弁別性」「拡散性」「保全性」の5つの因子があり、自分自身の思考行動のパターンにどの因子が強く影響を与えているかを診断するものです。
例えば、「凝縮性」は、「こだわりが強く自分の中で明確な価値規範を持っていて、他人に流されずブレない一方で、自分の価値観に合わないものはなかなか受け入れない頑固な一面もある」因子。「受容性」は「優しくて面倒見がよく、柔軟性があるのが特徴。経験値が高いと頼もしい存在だが、経験値が少ない場合、周りの要望を全て受け入れてしまい、キャパオーバーになることも」。「保全性」は「維持しながら積み上げる力。プランをたてコツコツ積み上げていくことが得意。慎重で安全第一なため、なかなか行動することができないことも」。
日本人の6割はこの「保全性」が強く、第一因子「受容性」・第二因子「保全性」の人が55%を占めるとのこと。逆に「凝縮性」が強い人はかなり少ないそうです。
この本によれば、宇宙兄弟の主人公ムッタは、保全性が高い平均的な日本人像に近いとか。保全性・受容性というと、若干、主体性に欠けるネガティブな印象もありますが、ムッタは周りの人の力を借りることで「保全性ならではの戦い方」で道を切り開こうとしているとのこと。5つの因子に優劣があるのではなく、それぞれの強みの活かし方があるというのが、この理論のポイントだと感じました。
人事異動には納得性が求められると思いますが、このFFS理論がベストかどうかはともかく、データや論理に基づいた人事や評価が今まで以上に大切になってくると思います。
最低賃金3%引き上げを=菅首相「早期に1000円」―諮問会議
吉田 宗功NHK 番組ディレクター
「全国平均で1000円」は、コロナ前、官房長官時代からの管氏の主張のひとつでした。よく知られるように、ブレーンのひとりデービッド・アトキンソン氏の主張を汲み、格差是正の他に中小企業の生産性向上を促すツールとしても位置づけられています。賛否はあれど、一貫した政策上の主張ではありますが、それをコロナが猛威を振るい、「K字回復」とも言われる今、主張することに、思考の硬直のようなものを感じます。
13日に発表された内閣府による調査「新型コロナウイルス感染症の影響下における中小企業の経営意識調査」では、下記のような結果が出ています。
○2021年の賃上げ実施予定は、
正社員では40%(うち20%がやむなく実施予定)
非正社員では32%(うち20%がやむなく実施予定)
○現在の経営課題として、「コロナ感染拡大による売上減」と回答した企業の割合は65.5%。
○本調査において半数を超える企業がコロナ感染拡大により経営に悪影響が生じている。
(https://www5.cao.go.jp/keizai1/kigyochosa/kigyochosa/210513kigyochosa.pdf)
○「最低賃金の引上げを含む賃金相場が上昇した場合の対応策」の設問に対して、「雇用者の削減」、「新規・中途採用の抑制」と答えたのは1割程度。
(最も多いのは「人件費以外の経費削減」で、およそ4割)
ちなみに下記、2019年の日経の記事では、最低賃金1000円の主張は、携帯値下げなどとともに、「一点突破の管型民主主義」として言及されており、ひとつの見方として参考になります。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46792170R00C19A7I10000/?unlock=1
「一点突破の菅型民主主義」。大都市圏選出の自民党若手議員は、畏怖の念まじりに菅の政治手法をこう呼ぶ。~飲食料品への消費税の軽減税率8%の導入。~携帯電話料金の4割下げ――。これら「菅案件」には共通項がある、という。
それは、「これはちょっとおかしい」という世論の風向きを感知して即応する例が目立つことだ。独自に張り巡らせた人脈と情報網から「おかしい」理由が業界の既得権や縦割りなど行政の論理にあると見て取るや、政治主導で壁を破りに動く。
東京五輪「中止」59%、「開催」39%…読売世論調査
吉田 宗功NHK 番組ディレクター
Financial Timesでも、東京五輪についてのコラムが出ていました。
冷静なトーンで、五輪を開催するならクリアしなければいけない3つの問題があると指摘しています。
1)97%がワクチン未接種である国民に、五輪開催のリスクを説得できるか。医療関係者にその技能を大衆のためでなく五輪のために使うことを説得できるか。
(コラムでは「できるかもしれないが、菅首相が持っているように見えるよりはるかに強い熱意や手腕が求められる」、としています。)
2)政府への信頼の失墜というリスクをどうするか
3)本来は達成や夢や連帯の祭典である五輪が、喜びのない雑務(joyless chore)になりかねないという問題。感染対策や無観客、選手の移動制限など五輪の準備への説明には、この五輪がどうすれば楽しいものになるかの説明が欠けているという指摘。
最後の問題について、コラムでは次のようにまとめられています。
・五輪を開催するという決断は日本国民に、辛い我慢などを強いているが、五輪にどんな楽しみがあるかを提示できなければ、国民への我慢の要求は行き過ぎたものになりかねない。
https://www.ft.com/content/fbcc672a-ff0e-43c7-b8f9-82f1dcb03168
アフガンで爆発55人死亡 首都、女子生徒ら犠牲か
吉田 宗功NHK 番組ディレクター
難しい状況ですね。
米軍の駐留で保たれていた均衡が、その撤退でどうなるのか。
アルジャジーラのコラムでは、Peace is possible in Afghanistanという記事が出ていました。ざっくりいうと、
・政府もターリバーンも互いを制圧するだけの力を持っておらず、
こうした爆発などの小競り合いは一時的なものだろう
・リチウムや天然ガスなどの資源開発の余地があり、
(現地では飢餓が最大の問題なので)安定的な収入は紛争解決につながる
・トルクメニスタンからアフガニスタンを通ってインドなどへ天然ガスを送る
パイプライン計画も、他国を巻き込む形で地域の安定につながりうる
・国連のような第三者の仲介が必要
・アフガニスタンの多くの人が紛争を望んでいないので、
和平を実現することは可能
(エルサルバドルの和平実現に学ぶべき)
https://www.aljazeera.com/opinions/2021/5/5/peace-is-possible-in-afghanistan
果たして、このような道筋は、現実的にあり得るのでしょうか。
一方、アルジャジーラの別の報道では、現地で女性の支援をしているMahboba’s promiseというオーストラリアを拠点にしている団体が、米軍撤退についてコメントしていました。米軍の滞在中に支援の輪を広げられたが、米軍が撤退すると、その支援が続けられるか分からないということを言っていました。
いずれにしても、罪のない人の命がこれ以上、奪われないことを祈りたいです。
【熟読】ビジネスパーソンが知っておきたい「哲学の話」
吉田 宗功NHK 番組ディレクター
近内さんの「世界は贈与で出来ている」を数ヶ月前に読みました。
この本もまさに、現代社会のあり方や自身の振る舞いを紐解く、新たな物差しを提示してくれるような本でした。すでにベストセラーですが、より多くの人に読んで欲しい本です。
記事内でも要約されていますが、「贈与」とは見返りを求める「交換」とは違い、名乗ってはいけない・見返りを求めてはいけないものとして定義されています。(個人的には、クリスマスに子供に送る「サンタさんからの贈り物」のようなものという説明が腑に落ちました。)親が子供のためを思っての行動などもそうですが、献血なども贈与の一例として、挙げられています。
もう一つ、「贈与」の特徴は、相手に確実に届くかどうかも分からない、というものです。(献血とかもそうですよね)。これは、私が勝手に考えた例ですが、ビジネスパーソン的に言うと、後輩の成長を願ってのアドバイスとかもそうではないかと。
その時、すぐに理解してくれるかも分からないけど、それでも伝える。その時に「お前のためを思って言ってるんだからな」とか、押し付け始めると、その行為は「贈与」から、自身へのリスペクトや感謝なりを求める「交換」に変質してしまいかねないようなものかもしれません。でも、そもそも、自分自身も様々な先輩から「贈与」を受け取っているはず、という視点に立てば、自身のアドバイスが相手にとって受け止められなくても、いつか受け止められるものかもしれないし、それはそれでいいのかとも思えるようになるかもしれません。
そんなことを考えさせられ、自分の行動を見直すきっかけになり、胸のつかえがおりるような本でした。
是非、多くの人に読んで欲しい本です。
米国、WTOのワクチン特許保護除外を支持へ-USTR代表
吉田 宗功NHK 番組ディレクター
別のロイターの記事では、タイ氏がワクチンメーカーと協議をしているとあります。
「途上国が新型コロナワクチンの知的財産権の一時停止をするよう訴えていることについて、タイ代表は主要ワクチンメーカーの幹部と協議を進めている。」
特許保護除外はアメリカのソフトパワー向上にもつながる、バイデン政権のアメリカらしさが見られる英断だと思いますが、一方で製薬会社の株価の下落なども報じられる中で、どんな落とし所を見つけられるのか、気になります。
(パンデミック終息、世界的なワクチン不均衡の是正必要
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/06/post-93776.php)
米、20年の出生数4%減 1979年以来の低水準
吉田 宗功NHK 番組ディレクター
人口動態は、地政学的には重要なファクターの一つとされています。
例えば、「ソフトパワー」で有名なハーバード大のジョゼフ・ナイは2020年の記事でアメリカと中国を比較し、次のように書いています。
「人口動態でも、アメリカは有利だ。スタンフォード大学長寿研究センターのアデル・ヘイユティン人口動態分析部長によると、今後15 年でアメリカの労働力人口は5%増加するが、中国はマイナス9%の減少となるだろう。長く続いた一人っ子政策のために、中国の生産年齢人口は15年にピークを迎え、総人口でも近くインドに追い抜かれる見込みだ。」
(https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/06/post-93776.php)
ちなみに、コロナ禍以前のデータですが、人種別で見ると、ヒスパニックの合計特殊出生率がおよそ2、黒人がおよそ1.8、白人やアジア系はおよそ1.6となっています。
長期的に見ると、アメリカの人種のポートフォリオも変化していきそうですね。
(アメリカでも人口は減少するのか/齋藤潤の経済バーズアイ20191118)
https://www.jcer.or.jp/j-column/column-saito/20191118-5.html
NORMAL
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