Picks
104フォロー
77フォロワー
米アマゾン、労組結成を否決 倉庫従業員投票、運動に打撃
共同通信
吉田 宗功NHK 番組ディレクター
ひとまず組合の結成はならずですが、今後も同じような動きが出てくるのではないでしょうか。 今流行りのステークホルダー資本主義ではないですが、広い視点で見ると、いき過ぎた資本主義を修正しようとする揺り戻しとも見れるのではないでしょうか。 アメリカ政治史が専門の中島醸さんの論文「アメリカ労働市場の変化と労働組合」で、労働組合の行き詰まりや影響力の低下、記事内に出てくるNLRB(全国労働関係委員会)についての分析が、参考になります。 →ブルーカラーとホワイトカラーの賃金格差の拡大は、労働組合の後退が影響しているという先行研究がある。 →反労働組合の姿勢を鮮明にした共和党ロナルド・レーガン政権の誕生ともあいまって、1980年代以降、労働組合の行き詰まりが顕在化した。 →今回の記事にも出ている全国労働関係委員会(NLRB)という制度が、新たな労働組合の組織化を難しくした。 (アメリカの労働組合の結成には,一定の組織単位における労働者の過半数の支持を得る ことが手続きとして必要。その手続きは,事実上,NLRBが 管轄する当該範囲の労働者を有権者とした選挙を行い,そこで組合代表が過半数の票を獲得するというもので、この選挙の過程で,戦後期には使用者がかなり自由に反組合キャンペーンを行うことが可能となっていたため,労働組合にとってNLRB代 表選挙は,新たな組織化の障害となっていた。) →組合があることで賃金が高くなる「組合賃金プレミアム」は1975年の25%から1999年は19%に低下。  そのプレミアムを享受する労働者も、組織率が低下する中で、減少。 →労働組合は組織的基盤を失う中で,賃金格差の拡大に対して歯止めをかける力を失ってきていた。 (https://cuc.repo.nii.ac.jp/?action=repository_action_common_download&item_id=5310&item_no=1&attribute_id=22&file_no=1å) それが組合という形なのかは別として、賃金格差に対する歯止めとして何らかの機能するものが求められていると思います。
289Picks
年内の物価上昇、持続しない公算 想定外なら対応へ=FRB議長
Reuters
吉田 宗功NHK 番組ディレクター
AP通信では、パウエル氏は「私たちは同じ経済に戻る訳ではないことを忘れてはいけない。異なる経済(different)になっていくだろう」と話しています。 パウエル氏の言う「異なる経済」とはどう言うものなのか、明言されていませんが、前後の文脈では、 いくつかの業種では雇用が少なくなり多くのアメリカ人が仕事を見つけるのに苦労すると言う見通しや、 雇用者側も労働者をテクノロジーで置き換えることもあると話しています。 いわゆるK字型のようなことかもしれません。 (https://apnews.com/article/jerome-powell-coronavirus-pandemic-economy-5e193e836df3baaec7df6c44396040bd) パウエル氏のビジョンも、FRBの新しい議長像なのかもしれません。 少し話はずれますが、パウエル氏率いるFRBは、経済格差の是正と言う目標も掲げていて、黒人の失業率や低賃金労働者の賃金上昇率なども重視する統計リスト「ダッシュボード」に入っています。 その理念はバイデン 政権とも通じるもので素晴らしいものですが、それによって緩和のアクセルを踏み込みすぎるのではと言う懸念の声も上がっています。 (ロイター・コラム:パウエル議長が目指す人種格差是正、心配は景気の過熱) https://jp.reuters.com/article/usa-fed-idJPKBN2BA00Q
41Picks
【直撃】東芝は、投資ファンドに買われるのですか?
NewsPicks編集部
吉田 宗功NHK 番組ディレクター
今後も外資ファンドから日本の国防関連企業への買収提案はあり得るので、今回の件が改正外為法下でどう判断されるのか、日本政府・財務省の対応も明確な判断が問われると感じました。 外為法改正の際に、財務省は事前届出に対する審査の際に“考慮する要素”を公表しています。 下記にその一部を抜粋します。(合計12の要素が挙げられています)。 「1.  国の安全の確保、公の秩序の維持又は公衆の安全の保護に係る産業の生産基盤及び当該産業の有する技術基盤の維持に与える影響の程度 2.  国の安全の確保、公の秩序の維持若しくは公衆の安全の保護に係る技術若しくは情報が流出する、又はこれらの目的に反して利用される可能性」 (https://www.mof.go.jp/international_policy/gaitame_kawase/gaitame/recent_revised/gaitamehou_20200508.htm) “影響の程度”や“利用される可能性”など、結構、曖昧な基準です。(それは仕方ないとも思うのですが。) 下村博文政調会長は4「(CVCが)経営まで介入するなら日本政府として看過できない。経営に全くノータッチであるならば危惧する必要がないかもしれない」と発言したとのことですが、それをどう担保するのか。例えば、これがCVCではなく(他意はないですが)中国系のファンドだったらどうなるのか。そういったことも含め、ロジックに基づいた判断が問われると思います。
480Picks
【1分解説】アメリカが「法人税下げ競争」で停戦を呼びかけた
NewsPicks編集部
日本の「核のごみ」、カナダで受け入れ構想 元首相が関与
毎日新聞
吉田 宗功NHK 番組ディレクター
興味深いスクープ。毎日新聞の記事には出ていませんが、CBCの記事には日本側の参加者の名前も出ています。 元の記事によると、 ・ティム・フレイザー氏(元アメリカ政府の原子力アドバイザー)、Albert Barbusci氏(モントリオールのbusuiness executive)らが、日本の原子力業界や広告産業の有力者たちと会合するはずだったとのこと。 ・広告代理店の幹部社員Koga Hisafumi氏とクレティエン氏がメールのやり取りをしていたこと。 ・TEPCOのTakuya Hattori氏も参加する可能性があった。 (おそらく服部拓也氏のこと。服部氏は東京電力の副社長を経て、日本原子力産業協会理事長や原子力国際協力センターの理事長を務めている。) Barbusci氏はLinkedInによると、電通のカナダ進出に関わった人物のようです。 また、フレイザー氏は米国政府の仕事を離れた後、BiPartisan Policy Centerで放射性廃棄物に関するプロジェクトを進めていたようです。 カナダではNuclear Waste Management Organizationなる組織が核廃棄物を埋める施設の計画を進めているようですが、それもまだ最終候補地二つのうちのどちらかが決まっていない状況のようなので、かなり長期的な計画だったと思われます。 (https://www.northernontariobusiness.com/regional-news/northwestern-ontario/new-consultations-in-ignace-over-nuclear-waste-site-3269859) 放射性廃棄物をどうするかは避けられない問題なので、議論が盛り上がることは重要です。 (カナダの処理施設に託すことの是非は置いておいて、記事内でオタワ大学のクラーク教授は、ラブラドール地方は地質的に核廃棄物を埋める土地に向く可能性はある一方で、日本は地震などがあることから理想的な土地ではないと語っています。※クラーク氏が日本の地質についてどれくらい詳しいかは分かりませんが。) 日本側も含めた続報を期待します。
ワクチン輸出、中国が席巻 外交や経済で攻勢も
日本経済新聞
吉田 宗功NHK 番組ディレクター
気になるのは、その有効性ですよね。 中国国産のワクチンを作っているシノファーム(Sinopharm)とシノバック(Sinovac)。この両社がWHOが要求する有効性を満たしているというデータを提出し、4月の早い段階でWHOの緊急使用リストに入るだろうとWHOが発表しています。 (https://www.usnews.com/news/world/articles/2021-03-31/sinopharm-sinovac-covid-19-vaccine-data-show-efficacy-who) 記事によれば、 シノファームの有効性は79.34%(暫定データ/シノファーム子会社の発表)、 シノバックの有効性は50.65%〜83.5%(ブラジルやトルコなどでの試験から) となっています。 ちなみに今年1月のBBCのニュースによると、 アストラゼネカの有効性は62−90% モデルナの有効性は95%、ファイザーの有効性は95%です。 (https://www.bbc.com/news/world-asia-china-55212787) なお、中国2社とアストラゼネカはウイルスベクター、モデルナやファイザーはmRNAのワクチンという違いもあります。 メリットとでメリットがあるようですが、ウイルスベクターのメリットは普通の冷蔵庫で保存ができることと、比較的価格を安く抑えられることなので、高価なワクチン供給が滞りがちな途上国などに対しては中国製ワクチンの使用が加速する可能性があるのではないでしょうか。
116Picks
テスラのEV世界販売2.1倍 1~3月、中国生産車が好調(写真=ロイター)
日本経済新聞
吉田 宗功NHK 番組ディレクター
14億人の市場を抱えている国は強いですね。 ただ、逆に見ると、中国がどんどん再生可能エネルギーに舵を切る中でという視点も忘れてはいけないと思います。そして、中国のような統治体制の方がこうした転換は早く、EVなど次世代エネルギーの社会実装で中国の存在感が増して来るように思います。 イーロン・マスクが先月24日に新華社の取材に答えています。 「(中国が2025年までに排出量を18%減らすという)目標は、とてもアグレッシブで、素晴らしいものだ。他の国もこうした目標を打ち出すべき」と語り、また、将来的に中国は生産拠点としても市場としてもテスらにとって最大の国になると語っています。 (http://www.xinhuanet.com/english/2021-03/24/c_139831978.htm) 一方、バイデン政権について、イーロン・マスクは炭素税の導入を提案したが、「あまりに政治的だ」と断られたとも語っています。 (https://www.businessinsider.com/elon-musk-carbon-tax-biden-administration-rejected-tesla-spacex-2021-2) 中国市場の存在感ということで言うと、ガソリン車への依存が高いフォルクスワーゲンが中国での排出権をテスらから購入することに合意した、というニュースも最近報じられました。 (https://www.reuters.com/article/us-volkswagen-tesla-china-exclusive/exclusive-volkswagen-to-buy-credits-from-tesla-in-china-to-comply-with-environmental-rules-sources-idUSKBN2BO542?il=0)
22Picks
米イラン、間接協議へ ウィーンで6日、EU仲介
共同通信
吉田 宗功NHK 番組ディレクター
中国が次々に打ち出す先手に対し、米国が後追いを迫られているイメージでしょうか。どんどん米中対立の激化を感じます。 つい先週、中国とイランの間で経済や安全保障をについて25年間の協定を結んだという発表があったばかり。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM270LS0X20C21A3000000/ これでかなりイランは強気でいられるような気がします。 アルジャジーラの報道では、 ロウハニ大統領は28日に、バイデン 政権は核合意の状況改善に取り組むと言ったのに「真剣な努力」が見られていない、という声明を出したとのこと。ロウハニ大統領はさらに、トランプ政権の「圧力外交」を持ち出し、制裁の解除を迫っています。 “トランプはテロリストだったと認めるか?もし、認めないならあなたの話に意味はない。もし認めるなら、彼が起こしたアクションを今すぐに打ち切るべきだ” (https://www.aljazeera.com/news/2021/3/31/rouhani-iran-sees-no-valid-action-from-the-us-on-nuclear-deal?taid=60651b179e71f30001ce2375&utm_campaign=trueAnthem%3A+Trending+Content&utm_medium=trueAnthem&utm_source=twitter) オバマ政権下での中東からの撤退、トランプの強硬姿勢のツケにバイデン 政権が向き合う形ですが、どう妥協点を探り、また中東での存在感を取り戻していくのか。 ひいては、日本はどういう立ち位置をとっていくのかも、考えなくてはいけないと思います。
21Picks
NORMAL