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米、ミャンマー軍総司令官ら10人と3団体に制裁 追加行動の用意も
Reuters
相良 祥之アジア・パシフィック・イニシアティブ 主任研究員
クーデターを起こした軍幹部と企業に焦点を定めた資産凍結。国務省は、クーデターを座視することはしない、ただしビルマの経済や人々を標的にした制裁ではないと発表している。いまのところほぼ無血クーデターのようなので、今後もターゲット制裁の指定追加ぐらいでしょう。 国全体を対象にした経済制裁で苦しむのは一般市民。トランプ政権では制裁指定の際に、こういった人道的な影響に言及されることは、めったになかった。バイデン政権の制裁の使い方がよくわかる。 日本はミン・アウン・フライン国軍司令官と安倍前総理や茂木外相が会談しており、米国とは立場が違う。このターゲット制裁ですら同調するか微妙。しかし、BBCではクーデターに黙っている日本と中国と一緒にするコメントも出始めている。 日本単独で対応すると不利。G7外相声明だと「軍事クーデターを結束して非難」しているので、早いところ現地でQUADとASEANでコンタクトグループを作り、同志国による複数国(プルリ)で軍政に圧力をかけつつ対話を進めていくのがよいのでは。 国務省 Designating Officials and Entities in Connection with the Military Coup in Burma https://www.state.gov/designating-officials-and-entities-in-connection-with-the-military-coup-in-burma/ 財務省 United States Targets Leaders of Burma’s Military Coup Under New Executive Order https://home.treasury.gov/news/press-releases/jy0024
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西浦教授が懸念、ワクチン開始後の「第4波」
東洋経済オンライン
相良 祥之アジア・パシフィック・イニシアティブ 主任研究員
ワクチン接種で集団免疫が獲得されても「第4波」はあり得る。ブラジルのマナウスは住民の75%が感染していて、世界でもほぼ唯一、集団免疫が獲得されたと言われていた。スラム街、若年層が多いことなどが背景に指摘されていた。しかし、実はマナウスでも、まだ散発的に流行が続いている。西浦先生によれば、外から感染者が入ってきて小規模な流行が起こり得るとのこと。また、ワクチン接種が進んだからと人の移動が盛んになると、重症化はしないけど二次感染させるケースも出てきて、今回の第三波のようにリスクの高い高齢者に感染拡大するリスクもある。 マナウスの感染拡大について、毎日新聞は以下の可能性を指摘している。 ・変異株が従来のウイルス感染でできた免疫機能を回避した ・従来のウイルス感染でできた免疫機能が数カ月で失われた ・双方の働きが組み合わさった 結局、免疫がいつまで続くかわからんし、変異株が出てきたら獲得免疫ですら役に立たないという、なかなかしんどい話。 新型コロナ 「集団免疫獲得の街」で起きた医療崩壊(毎日新聞、2月2日) https://mainichi.jp/premier/health/articles/20210128/med/00m/100/005000c
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政府、ミャンマー支援の停止検討 現地情勢見極め判断
産経ニュース
相良 祥之アジア・パシフィック・イニシアティブ 主任研究員
日本の経済協力は、ミャンマーの民主化及び国民和解、持続的発展を支援するため、民政移管後、2012年に見直された。軍政に戻るのであれば修正せざるをえない。強いメッセージになる。 スーチー氏のみならずNLD幹部など160人以上、さらには豪州の経済学者も拘束された。欧米から見れば人権問題として深刻な状況。他方で、東南アジア諸国から見れば、民政移管された10年間のミャンマーが、むしろ例外だったのかもしれない。 NHKがインタビューした隣国タイの将軍は、ミン・アウン・フライン司令官をよく知っており、「とても静かで穏やかな人だった。軍政から民政への移行期だったためタイを訪れた際には、必ず本屋に行き、現代の世界情勢について知識を得ようとしていた」と述べている。さらに、アウン・フライン司令官が総選挙のやり直しを行うと主張していることについて「それぞれの国にあった形の民主主義にするという考え方を自分の国で今後生かすのではないか」との見解を示している。 バイデン政権はじめ欧米、そして国連安保理は、地域機構であるASEANに活躍してほしいと考えている。しかしASEANの慎重な立場は変わらないだろう。 日本はミャンマー情勢に「重大な懸念」を有している。軍政とも対話できるので、経済協力をレバレッジにしつつ、重要な役割を果たしえる。茂木外相は2月5日(金)の記者会見で、英国などからミャンマー情勢の見方を聞かれていると明らかにしつつも、軍政との対話のチャンネルが動いているかについてはセンシティブであると言及を避けられた。 円借款を引き揚げるか中止しつつ、無償の医療支援や技術協力は続けるとか、政策の引き出しが多いのも、日本の強み。 NHK、2月8日付 ミャンマー クーデターから1週間 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210208/k10012856181000.html 茂木外務大臣会見記録 https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken6_000071.html#topic2
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