2050年のカーボンニュートラルを宣言することで、脱炭素の具体的な国際的協力のテーブルにやっと座れるということ。 中国が2060年であろうと、その年限に大きな意味はない。 今後、欧州、米国、中国そして日本がどこと何で組むかのゲームが始まる。

戦略物資のサプライチェーンを押さえるというのは、そのとおりですが、半導体、EV用電池、レアアースを一緒くたに議論しては意味がありません。 サプライチェーンの状況に応じて、戦略、アプローチの仕方は違います。 半導体は設計などで強みを持つ米国は同盟国でサプライチェーン全体を抑えようとしています。 EV用電池は米国はムリで、日韓の企業の工場を誘致するのか。欧州は自立すべく域内企業を育てている。 レアアースは中国が精錬を押さえており、次第にサプライチェーンの下流まで抑えようとしているのをどう阻止するか。 半導体とは米中のポジションは真逆。 大事なことは、こうした中で、それぞれごとに日本はどういうポジション取りをするかの戦略。

欧米がワクチンの自国優先の中で途上国は中露に頼るしか選択肢がない結果。中国が影響力を広げて、コロナ後の、国際情勢に影響する。 これにG7が手を打つのは当然。どこまで効果があるか。 　ちなみに、中国のシノファーム、シノバックのワクチンの有効性はそれぞれ70%強、50%強だとも言われている。 中国自身は欧米から（有効性90%以上）も調達しているようだが、もちろん途上国には自国のワクチンを回すだろう。 本当に人道支援なら、COVAXを通しての多国間支援をメインにすべきだろう。新疆ウイグルの人権侵害への批判回避したいのかな。

ついていけるかどうかはインドだけではない。 日本も日米同盟を超えて、豪州、インドとの協力はどこまで踏み込めるのか。海上共同演習で済むわけにはいかなくなる。人権問題での共同歩調も。 菅政権にそこまでの覚悟はあるのかが問われる。

この記事読めば、素晴らしいチームのようだが、実情はそんな甘いものではない。 どうも米国のリベラルのメディアの影響を受けた評価のようだ。 チーム・バイデンといっても内実は党内左派が主導する気候変動チームと中道が主導する外交・安保チームの綱引きが激しくて、バラバラ。 対中政策の危うさも、ワシントンでは安保専門家の間では広まっている。議会公聴会での証言や外交演説などの「言葉」だけを表面的に追っているだけの日本の報道ではわからない。「行動」が伴わない危うさはオバマ政権後半での体質を引きづっている。 ここで一人一人の懸念点を指摘しませんが、 詳しくは日経ビジネス電子版でインタビュー記事をご覧ください。 https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00133/00049/?n_cid=nbpnb_mled_enew

これはやってる感を出しているに過ぎない。 指定対象は　米国に資産をそれほど持っているわけではなく、米国に行けなくなっても痛痒を感じない。 これぐらいしか米国はやれないのか、と思われて、米国の影響力の底が割れる方が問題。 気をつけなければいけないのは、これらの指定対象と取引関係にあって、支援していると見做されてしまうと、制裁対象になること。

強硬に見せる言葉は当然予想されること。行動を見るまでは本当に強硬かどうかは判断できない。 この政権は言葉だけに終始する恐れが多分にあるだけに。 これは習近平主席も見越して、言わせるだけ言わせて、痛くも痒くもない。こちらはやることを着実にやればいいと踏んでいる。

これはEUと米国の対立であって、中国と米国の対立ではありません。 この点の誤解があるようです。 元々、ライトハイザーUSTR代表とEUの関係は最悪でした。 本来大本命はEUからの候補でしたが、これをライトハイザー氏は断固拒否したことから混迷が始まりました。 そこでEUはナイジェリアの候補を支持し、これでまとめようとしました。ところがこれにもライトハイザー氏は反対。この時点で、中国はまだ支持を明らかにしていませんでした。 このライトハイザーUSTR代表さえ交代すれば、決着は着くと加盟国は皆そう思って、それを待っていただけです。 もちろん中国はアフリカ諸国への影響力は大きいですが、本件で米国と対立していたのは中国ではなく、EUです。

これはバイデン政権、中国対策という米中を念頭に置いた国際ゲームの一環と見るべき。日本も単に受け身でなく、当然同じ問題意識で臨む必要がある。 うまい理屈を考え出すのが欧州。その理屈だけ議論するのは表面的で、実態は産業競争力の駆け引き。 追記、コメント見ていると、国内の炭素税と国境調整措置としての国境炭素税を混同している人がいます。これぐらいは理解してコメント欲しいです。

この件はライトハイザーUSTR代表一人のこだわりからこうなっただけ。トランプ前大統領は関係ありません。 彼が交代すれば、自ずから落ち着く所に落ち着くので、それを待っていただけの話。 EUとの不仲も彼の性格によるところもありましたし。

英国はすでに3年前から、当時メイ首相の下で、TPP参加の方向で検討しています。 日本もそれを踏まえて、英国とは水面化で接触してきました。 昨日、今日の話しではありません。 当時からTPPの基盤を固める上で最適のプレーヤーと評価して、安倍政権も進めてきました、 中国の積極姿勢に日本も含めて加盟国の軸がぐらつかない上でも重要です。

外交当局のシナリオどおりの無難な滑り出し。 今後のポイントを確認といったところ。 ただ電話会談の順番を見ても、日本は英仏独のあと。トランプ時代の特別の関係から普通の関係に戻ったということか。