西 愛礼

共犯者に有罪判決を下した裁判官に対する忌避申立てで提出された意見書が興味深い。判断材料にしてはいけないというルールがあっても一度目にした情報を現実には排除できないという海外の研究結果があるようです 証拠が違うと判決理由が自ずと異なるのである程度は区別も可能だと思いますが、人間には一貫した認知を保とうとする認知的一貫性があるため、既に下した判決に沿うような結論を導こうとしてしまうおそれは否定できません。 以前書いた予断に関するトピックスはこちら 人はなぜ間違えるのかー予断による結論の先取り https://newspicks.com/topics/criminaljustice/posts/30?fromNews=true

貴谷悠加弁護士(@nyamu624 )がX(Twitter)を活用して司法試験に合格し、疑問に思った実務運用を発信することでその改善を導いたという記事。流石の行動力ですね。 https://x.com/nyamu624?s=21&t=aojfvMAGOojco-muuAj8QA

以前にABEMA PRIMEでコメントしたのですが、結局賠償額はたったの275万円とお金で解決できる部分は限られており、一度汚されてしまった人や町のイメージや名誉はなかなか回復できないという問題があります。 “セカンドレイプの町・草津”と不名誉なレッテル https://times.abema.tv/articles/-/10070501?page=1

目撃供述に基づき女性を窃盗容疑で現行犯逮捕 ↓ 女性「男性から購入済み商品をもらった」 男性「女性に商品をあげた」 店舗「盗まれていなかった」 ↓ 約82時間後に釈放 防犯カメラに女性と男性が一緒に写っていたということであれば、取るシーンや会計のシーンも確認が必要不可欠です。そもそも防犯カメラや目撃供述のある万引きで74歳女性を勾留する必要性があるのかも疑問であり、勾留も却下すべき類型だと思います。

今日は警察官による人種差別的な職務質問に対する国賠訴訟第1回期日で、原告意見陳述がありました。原告本人のこの裁判は「日本をより良くするためのもの」というメッセージが伝わって欲しいです。裁判資料はcall4で公開されています。 https://t.co/PrnCgET8Os なお、よくある誤解として、外国ルーツを持つ人に対する職無質問が全て違法と言っているわけではなく、不審事由がないのに見た目だけの職務質問を違法と訴える裁判です。また、犯罪率は外国ルーツか否かで統計上差はありません。詳しくは下記をご参照ください。 https://newspicks.com/topics/criminaljustice/posts/22?invoker=np_urlshare_uid9426411&utm_medium=urlshare&utm_campaign=np_urlshare&utm_source=newspicks

死刑執行の告知を当日に行うことが「尊厳を持って最期を迎えることができない」などとして死刑囚2人が国を訴えた訴訟で、大阪地裁は１５日、原告の訴えを全面的に退けました。 心情への配慮については様々な見解があると思うのですが、少なくとも法律面において死刑の即日告知・即日執行だと弁護士に相談することや死刑の執行停止（刑訴法479条）・執行異議（刑訴法502条）を申し立てるのが現実的に不可能になることから、適正手続違反と考えざるを得ないのではないかと思います。この点について判決は「異議申立権から告知当日に執行されない地位は導けない」と判示しておりました。 本件は最高裁まで行くだろうと予想されるため、今後の判断が待たれます。

冤罪が死刑廃止の根拠になるかということについて解説しました。私は元裁判官という立場もあり、これまで死刑存廃の問題に対して自身の立場を明らかにしてきませんでしたが、初めて自分の考えを表明しました。

厚労省のマニュアル「家庭内の転倒・転落を主訴にしたり、受傷機転不明で硬膜下血腫を負った乳幼児が受診した場合は必ずSBS(揺さぶられっ子症候群)を第一に考えなければならない」 ↓ 世界中でSBSの医学的根拠が疑問視され、日本国内でも無罪判決続出 ↓ セカンドオピニオン推奨にマニュアル改訂 ↓ 刑訴法学者「未だに従来のSBSに基づく診断をしている医師も多く、セカンドオピニオンを推奨しても誤診が生まれるおそれがある」 医師「脳の専門医から見てマニュアルに医学的根拠がないことは明らかだった。なぜ問題のある基準を国が採用し続けて社会的混乱を生じさせたのか、その検証が全くされていない。削除しただけでは国の“責任放棄”としか思えない」 予断の原因を削除した点は評価できます。しかし、根本的な部分が変わらなければまた同じような冤罪事件が生まれてしまう危険があります。

乳児の腕がぶらんとしていたため病院に搬送したところ骨折が発覚 ↓ 父親を逮捕、10カ月以上身体拘束 ↓ 医者「寝返りで亜脱臼した可能性」 ↓ 裁判所「経験の浅い研修医らが過度の整復作業をして骨折させた可能性があり無罪。研修医らが医療事故を隠している疑念がある。」 過失のミスを隠すのは故意の違反であり、更によくないことです。それによって家族に与えた影響は甚大であり、病人を助けるという本懐に大きく反しています。

欧州人権裁判所による地球温暖化に関する初の判決は市民側の勝訴。近年、世界的に気候変動と健康を結びつける動きが高まっており、地球環境と人間の健康とが相互に影響し合うメカニズムを探求する「プラネタリーヘルス」という考えが広まっています。 ヘルスケアセクターのサステナビリティに関する産学民協働の可能性 https://www.jstage.jst.go.jp/article/reeps/17/1/17_ron1701-008/_pdf/-char/ja

次の6月で導入から6年がたちますが、昨年6月時点で使用例はわずか3件でした。上位者への責任転嫁のリスクがあるほか、司法取引をする側も証言の負担が重い一方で利益が小さいため、利用が進んでいません。

弾劾裁判の結論は罷免となりました。裁判員(国会議員)の３分の２以上が罷免と判断したということです。罷免により法曹資格を失うため弁護士として復職することはできず、この判断に対しては不服申し立てができません。５年経過後に資格回復裁判を請求することができます。