日本製鉄新社長が語る2兆円買収の「勝算」
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対外投資に対するアメリカ政府のCFIUSによる審査は年間100件超。途中で買収計画が中止になるものも少なくありませんが、大統領が正式に買収反対の決断を下すのは200件に一件ほどしかありません。それでも買収が拒否される事態となれば、日本企業のみならず対米投資において悪しき前例となります。また日米で競争力を高め脱炭素を進めるチャンスを失い、中国勢が世界の粗鋼生産で半数のシェアを持つ構図が続く、ということになります。
注目のコメント
2兆円買収が米大統領選で揺れる日本製鉄の新社長に、脱炭素の「大本命」といえる今井副社長が就任しました。
USスチールの買収は厳しい状況に追い込まれているように見えますが、米国に詳しい専門家に話を聞くと、ペンシルベニア州や一部経済紙で取り上げられる程度で、全国民が注目するような事案ではないそうです。また日本製鉄以外に有力な買収候補があるかというと、そうとも言えません。クリーブランド・クリフスは買収金額が低く、仮に買収が成立しても独占禁止法に触れる可能性が高いとされています。他の外資を考えても、安全保障や技術力の観点から日本製鉄が最良の買収先との見方が多いです。実際にどうなるか、注視しなければいけませんが、関係者の取材では、日本製鉄はやるべきことをやっているとの評価でした。
そうした中、新たに日本製鉄の社長に就任した今井氏の最大の任務は「脱炭素」対応です。ただ、脱炭素ビジネスは技術開発もこれからです。脱炭素の製造法は高コストになるため、その費用を誰が負担するのかという問題も解決できていません。電炉への投資は巨額です。投資回収の目途が立たなければ投資の決断はできません。現実的な解をどこに求めるか。今後の投資の行方も気になります。この問題は日鉄のグローバル戦略とともに、①バイデン陣営とUSWの関係 ②日鉄とUSWの交渉 ③昨年買収に失敗したクリーブランドクリフスの思惑 ④ユーザーの米自動車業界
など、多面的に見る必要があります。
こうしたことを書きました。
日本製鉄、USスチール買収で踏む政争の薄氷：日経ビジネス電子版（この記事は2024年4月2日 12:13まで無料で読めます）
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