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米、イスラエル新政権と関係「再起動」へ
The Wall Street Journal
松本 明日香同志社大学政策学部助教 米政治外交研究者
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G7、インフラ新構想で合意 中国の「一帯一路」に対抗
共同通信
松本 明日香同志社大学政策学部助教 米政治外交研究者
中国主導の「一帯一路」やアジアインフラ投資銀行(AIIB)への対抗として、アメリカ主導でG7を巻き込んで直接的にインフラ国際援助の強化に乗り出すと。米国務省およびUSAID予算を多く計上した内容と合致しています。前トランプ政権でアメリカの国際援助は減少していました。 ただG7内でも温度差もあり、「G7で対抗」と言えるかはやや疑問です。たしかにアメリカはAIIBにも一帯一路にも距離があったもの、イタリアは一帯一路支持国ですし、イギリスをはじめヨーロッパ主要国はAIIB加盟国ですし、日本はAIIBには非加盟であるものの安倍政権期に一帯一路協力の発言。 それが米新政権の発足に伴いG7諸国の風向きもやや変わってきているように思います。中国の人権・環境などのSDGsの問題が近年強調されてきており、インフラ援助でも欧米国内世論に対応している部分も。中国のインフラ国際援助は債務による港湾差し押さえや開発による環境破壊、欧米が貸しづらい独裁国での不透明性や汚職などが近年懸念される傾向にありました。 背景としては、アメリカの思惑も。バイデン政権が一転して活用しようとする国際機関での地位維持・向上のためにも途上国票は大切であったり。そして労組や環境保護団体が支援するバイデン政権。推進中のグリーン製品ハイテク機器のバイアメリカンにもつながる対外政策でもあります。日本のクリーンコール技術へはトランプ政権から一転して風向き厳しいですね... 各国の思惑はいずれにせよ、日本はアジア開発銀行(ADB)で直接中国版と競合(一部協力)してきていますので、色々G7やアメリカへ知見の提供はできるかと。
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中国対抗のインフラ支援など明記 G7首脳会議閉幕
産経ニュース
松本 明日香同志社大学政策学部助教 米政治外交研究者
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英米首脳会談 新「大西洋憲章」で合意へ
産経ニュース
松本 明日香同志社大学政策学部助教 米政治外交研究者
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