加藤 僚一

アメリカはオバマ政権以降、トランプ在任時含めてずっと製造業の国内回帰政策を維持し続けてます。一方で日本は最近になってやっと半導体部門に特化して国内投資を始めたばかりです。この時間差と規模差が日米長期金利ギャップを産んでいて、円高ドル安の基礎になっています。 しかも明らかに日本の投資部門と競合しますし、この状況では仮に日本で高度なロジック半導体を生産できても、アメリカには売れません。アメリカ以外の売り先を開拓しないといけません。

外国投資家から見直されてるのは、一部ではその通りだと思います。東証がPBR改善要求を出した事をきっかけに日本のマーケットを見るようになった結果でしょう。しかしそれにも関わらず上がらない銘柄企業に問題があるのは間違いないです。特に製造業の足回りが良くないのは非上場の中小企業の設備投資が伸びてないからです。 上記と相関してると思いますが、地銀も上がってない。本来なら日本のゾンビ企業の整理統合を促進して地域のお金回りを活性化させる主体の地銀が全然仕事してないんじゃないでしょうか。そのうちメガバンクに掻っ攫われてしまいますよ。

KANさんはSTVラジオの『アタックヤング』が青春の思い出です。『愛は勝つ』がヒットした時、親戚のお兄ちゃんが売れたみたいな気分でした。素敵な音楽を残してくれてありがとう。

興味深いウホ

ソーシャルメディアと誹謗中傷の関係は倫理感覚の変化に対する社会ルールのネゴシエーションの真っ只中であるという事に尽きると思います。 ソーシャルメディアによってそれ以前にあった我々の周囲のプライベートな空間はほぼパブリックな空間に変化しました。ごくごく私的な耳打ちのような会話でさえソーシャルメディアがその情報をパブリックな空間に暴露できる構造がそうさせています。たとえ家族や友人といったプライベートな人間関係であっても、当人がソーシャルメディアを利用しているか否かによってその会話空間がプライベートなのかパブリックなのかが規定されます。 ですから、賢明な人はソーシャルメディア離脱を計るわけです。自分がソーシャルメディアから離脱すれば、少なくとも自分の周りではプライベートの濃度が他の人の倍になるからです。それは自分に対する会話での心的ハードルを下げ、人間関係を良好にし、そうした自分のライフスタイルを見た周囲の人々はどんどんソーシャルメディア離脱を計るインセンティブが働きます。そうやって自分の周囲のプライベート空間を拡張できるようになります。 ソーシャルメディア離脱の手法はアカウントを消す事ではありません。アカウントを保持しつつ、メディア特性に応じた必要最低限の情報を発信し、かつ常時発信するメディアを限定すれば、ある程度の離脱効果を得られます。

これはOpenAIのサービスとしての話ですが、既にMetaのLLaMAをベースとした、端末ローカルで起動するバイナリとカスタマイズのスクリプトが同梱したGPT4ALLというLLMがGitHubで公開されています。 OpenAIがやった秘伝のタレのアライメントを素人が突き崩せるとは思いませんが、下手な鉄砲数打ちゃ当たるってなもんで、そのうち倫理障壁を突破する非常識なモデルがネット上に現れる気がします。 GPT4ALLは名前が紛らわしいですがGPT-3.5と同等世代なのでまだ人間の頭脳で言えば小学生程度なので、演繹的処理にはそう高くない限界がありますから、そんなに脅えるほどのことは無いと思いますが、GPT-4スケールとなると話は別かも知れません。 ただGPT-4が稼働する端末のリソースは単体でも相当膨大なので、おいそれと手を出せるスケールでは無いですが、現在研究が進んできている非Transform系のモデルではGPT-4スケールでも高価なゲーミングPCくらいで稼働できるようになるんじゃないかという話も聞こえてきています。