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[社説]農産物の高騰対策が必要だ
日本経済新聞
関 崇宏(有)アクト農場 取締役
直近3年の内、2年前まではやられっぱなしだったが、昨年はある程度の対策ができた。完全な対策では無いので、被害を幾分抑えることができたという言い方の方がいいか。 しかし、それに伴う設備投資は破壊的。そこへ来てコロナによる売上げ爆減。。。 天候対策、生産性向上、感染症対策、、、、金のかかる対応が多すぎて、現状の補助事業だけでは賄えそうになく、いつになったら利益が出るやらと嘆く日々です。 7月長雨の中、無謀に近い増産が好走してお客様を支える事ができましたが、その後の暑さでお盆明けには失速。 人力と手持ちの資材をやりくりしても改善には程遠く、人件費がかさむばかり。既存設備のアップグレードが目下の課題ですが、数千万〜億の投資を今のタイミングでは到底できません。 何が言いたいかと言うと、野菜を高くしなければならないと言う事。高騰時に政府が介入したりして店頭売価を支えてしまえば、平和ボケした買い物客は状況を掴めずに買い続け、支えがなければ高いと文句を言う。価格はコミュニケーションでもある。 我々農業者が暴利を貪るなら、今の20倍の価格で取引する必要があるが、そんな事できるはずもなく。青果物流通の慣習の中では10円の値上げも悪とみなされる現状を脱するには、政府が相場を監視するのではなく、自由競争のインフラなどを整備することに注力すべきだと考えます。
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