「経済への悪影響がある」とされ、炭素税が忌み嫌われてしまう傾向が日本にはあります。 もちろん、悪影響が全くないとは言い切れません。 ただ、そのリスクを緩和するための施策も多く考えられます。 例えば、業務の性質上、資源やエネルギーの利用が多い企業には炭素税の減免措置をしたり。排出量取引の限度量を引き上げるといった柔軟な対応をしたり。 記事中の研究内容のように、炭素税を新たに課す代わりに法人税を減税したり。 「法人だから」「消費したから」という理由だけで課される法人税や消費税よりも、温室効果ガス排出という社会全体にデメリットのある行動に税を課した方が、単なる「税収」以外の便益も得られます。