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日銀、1月の国債購入額23兆円で最大 金利上昇に対応
日本経済新聞
林 たつとバイヤー(物を買って売る仕事)
よくアメリカは金融緩和及び積極財政が効いたのだから日本も米国のマクロ政策を見習うべきみたいな論調があるけど、それはマクロ政策が効くミクロ環境が米国にあるから。つまり日本が米国のマクロ政策を見習うべき前に、米国のようなミクロ環境に日本もすべきなんじゃないかな。。 ・米国の人口増加率、22年は0.4%に小幅回復 移民流入が寄与 https://jp.reuters.com/article/usa-population-idJPKBN2T7029 ・米テックに地殻変動、2022年の解雇13倍 新興勢に好機 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCA204DB0Q3A120C2000000/ 少子高齢化経済のまま事実上の財政ファイナンスを続けて低金利資金を市中に流し続けても日本経済の新陳代謝が進まず現状維持マインド加速しただけ。 ず変わらないので、解雇規制を緩和して不況になればすぐに金銭解雇でレイオフ出来るような環境を整えて労働市場に流動性を促しながら、移民政策を開いてものにして日本の生産年齢人口を増やしながら 日銀が今戦っているのは市場を動かす資本主義のルール。日銀が一時的に市場に勝っても根本的に持続的に勝ち続ける事は出来ない。何故なら日本は資本主義だから。もし日銀がこのまま事実上の財政ファイナンスを続け最終的に市場に勝ったとしても、それは日本が資本主義から社会主義に変わるとき。つまり日銀が市場に勝つという事は、資本主義国の資金が日本から抜け日本安(株安/円安/債権安)が加速するということ。
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