野次馬の域をでない外野として非上場企業に関する揉め事は社内ガバナンス云々の問題として捉えるよりも、金融緩和の副作用から金余りの世界になり著名であればお金を集められやすい環境になっている、ということが金余りの副作用からくるバブル崩壊の予兆なのかどうかを見極める一つの事例として、客観的に俯瞰的に捉えていきたい問題。

本当に解除するにしても、まだ2週間先のことをこうやって事前にリークしてスクープみたいに報じたら、解除の意義や意味が薄まるだけの様に感じる。 コロナ報道は煽りだと普段マスコミ批判しているのであれば、例え自身の意向に沿った報道であっても、逆煽りの可能性(解除されない可能性)を冷静に考え既成事実化しないで欲しい。その方が二週間後に解除されるにしてもされないにしても、世論の混乱は抑えられる様に思う。 行政は予定通り解除するにしても粛々と執行し、マスコミもその時が来たら淡々と報じて頂き、世論は産経とか朝日とか自民とか立憲民主とか関係なく、是々非々で緊急事態宣言の意義と意味を考えたいコロナ禍。

普段の朝食や食事に食パンなんていらないと思っている人達に、どれだけ売れるかがポイントなんだと誰かが声を出した会議を経ての発売なんだと思いますが、やっぱり食パンを食べるまでが面倒です。

本日は、これまで日銀がETFを買いそうな条件が揃っているマーケット環境でしたが、日銀はETFを購入しなかった様です。 高値圏なので下支えする必要が無く当たり前といえば当たり前ですが、3月の金融政策決定会合には注目してます。恐らく資産買い入れの出口戦略というより、資産購入戦略の見直しはあるかもですね。 ・日銀、市場急変時のＥＴＦ積極買い入れを明確化へ https://jp.reuters.com/article/boj-etf-policy-idJPKBN2AI173

老若男女そして右派左派等、様々な事に配慮して会長職に5,6人選ばれたり、透明性を持った選考だからという事で、再度川淵さんが候補になったりしたら面白いですね。。 真面目な話、ここまで混迷・混乱したポストの後任には、相当な重圧がかかると思いますので、共同会長として二人ぐらい選んで、象徴と実務の役割分担を考えてもいい様な気がします。

100株からではなくアメリカの様に1株からでも買える様な民間の経済対策の早期実現にも期待したい。 日銀のETF購入による株価下支えで、値がさ株の優良株が大きく下がりずらい環境になり日本の個人投資家の参入ハードルが高くなってしまい、今の株高の恩恵のほとんどを海外勢が受けている現状を少しでも変えて欲しい。 例えば、日本が誇るアパレルメーカーでありながらとても身近なユニクロの株を買おうと思うと最低1000万円、日本が誇るゲームのプラットフォーマーであり子供達も安心して遊べる任天堂の株を買おうと思っても680万円が現在必要です。 単元株というのもありますが、指値で売買出来なかったりで、なかなか根付かないのが現状。1株から買えるようになる事で、ユニクロは10万円、任天堂は6万8000円、ソニーは1万2000円ぐらいで買えるようになり、この株高の恩恵を受けられる日本人が増えるのではないでしょうか。もちろん投機的なマネーが増えて、バブルを助長する恐れもありますが、時間がリテラシーを高める事に繋がり長期的には良いことだと考えます。 そして1株から買える様になる事で、外国勢が半分以上を占める日本のマーケットに日本人投資家が増えて、日本人が主体となるマーケットに生まれ変わり、貯蓄から投資へと向かい日本経済の活性化にも繋がるのではないでしょうか。 ・日経平均3万円、主役は外国人・日銀　個人に恩恵薄く https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH12CEI0S1A210C2000000/ ・実質1株で売買可能に　東証、新制度検討 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42986810X20C19A3EE9000/?s=5

主要国が史上最高値圏で揉み合っているなか、ただの高値圏の日経平均が割安だと判断している海外勢が、外需を上手く取り込んでいる値がさ株を中心に買って日経平均を持ち上げている印象。 コロナが収束して、国内の景気回復が見えてくれば、内需型の超割安バリュー銘柄がもう一段二段と日本株全体を押し上げるかもですね。 ただ、デフレを克服出来ない株高は格差が拡がるだけなので、格差が拡がらない様に、デフレスパイラルを止める様な、適切な財政政策を政治には期待したいところです。 そうするとこで財政・金融・業績の全てが揃い、ドル建てに続き、円建ての日経平均史上最高値3万8915円を超えてくるのではないでしょうか。

緊急事態宣言下にオンラインではなくわざわざ面会するという事は、緊急を要する込み入った意見交換でもしたのでしょうか？脱炭素に向けて国が主導する自動車産業の再編等々。。そういう事でもなければ政治家や経営者は脱炭素だけじゃなく脱対面も率先して加速させて欲しい。

森さんの辞任については、建前としては当たり前ですが、本音としてはお疲れ様でした、に尽きるのではないでしょうか。 (あの発言を肯定する事は出来ないが、五輪招致の功績は否定出来ない)

緊急事態宣言の内容をちゃんと理解し、ちゃんと守っている人達からしたら、これ以上個人や企業でやれる事は無いのだから、この名ばかりの自由の下の同調圧力を早く解除してくれと思うのは当然の流れ。 良く言えば利他的、悪く言えば同調圧力の強い日本の緊急事態宣言は結果的に広く深い自粛を強いる事になり、経済損失も広く深いものになってしまい、中長期的に更なるデフレマインドからのデフレスパイラルに陥る可能性が高く、日本経済の長期低迷に繋がる。 そんな緊急事態宣言を更に続けるのであれば、財政支援を広く深くもっともっと強化・拡充して、ばら撒きからの自粛ムードをもう一度形成した方が、日本の医療も日本の経済も保守出来ると考えています。

動機や対応はどうであれ森さん自身が公式に撤回し謝罪しているんだから、今もあの発言を擁護するという事は、森さんの謝罪も否定している事になる。 そう考えると、企業があの発言に対し否定的な声明を出す事は、森さんの撤回と謝罪を受け入れた上で、全ての人に対してもっといい社会になる様に企業として貢献したいという前向きな意思表示。 個人としての本音はどうであれ企業としての建前はこういうしかないでしょう。そうする事で現実の本音と理想の建前の溝を少しずつ埋めていくしない。

既存の自動車メーカーでアップルと対等に渡り合える筆頭はトヨタ。 テスラや中国勢より車の生産・安全性についてのノウハウを世界一持っている企業はトヨタなんだから、アップルとしたらそりゃトヨタと協業したいんだろうけど、裏方に徹したくないトヨタが拒否しているのかな。 日本におけるEV車産業のひとつの理想像としては、トヨタを中心に日本の自動車メーカーが集い、世界のEV車は日本が全部作るぐらいの意気込みで、EV車製造の覇権を握り、自動車産業と雇用を出来るだけ最大限守る事。このまま各社バラバラにEV車作っても、ゆっくりではあるが着実に地盤沈下し産業も雇用も蒸発しかねない。 日本は半導体で覇権を握れなかった教訓を活かし、EV車にサービスを積み込みたいGAFAM等のプラットフォーマーに設計は任して、それら巨大プラットフォーマーが設計する全てのEV車を日本の自動車メーカーが製造するという事に徹した方が、自社で設計も製造も全部やるより、産業も雇用も最終的に守れるのではないだろうか。 もちろん半導体と車を単純に比較する事は出来ないが、台湾のTSMCが国家主導で半導体製造世界ナンバー1になり、コロナ禍でも経済回復を牽引している産業を生み出した様に、日本も場合によっては携帯電話だけじゃなく政治主導で自動車産業の再編そして活性化を促し脱炭素の荒波を乗り切って欲しい。 今後、車中でもGAFAMのサービスをより快適に使いたいニーズと自動運転を見越した安全性のニーズがEV車に求められる事になると思うので、そう考えたらGAFAMとトヨタ（日本車）のダブルネームのEV車は最適なマッチングで世界的なニーズも高い様に思う。 EV車がダメだった場合の水素カー、もしくはその先の自動車産業を見据え、日本の自動車メーカーは一旦は裏方（製造）に徹する事を選んで、体力（利益）を蓄え未来のイノベーションに備える時期かと素人ながらに考えます。