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【橘玲】資本主義という「ゲーム」の本質を教えよう
NewsPicks編集部
【盲点】長期投資で「やってはいけない」3つのこと
NewsPicks編集部
峽 洋一郎米系運用会社 ポートフォリオマネジャー
本業なので当たり障りのない範囲で。個別銘柄にはコメントしません。 タコ配ファンド、株価が低迷しているが故に配当利回りが高い株に注目が集まりがちな日本で投資家に「配当利回り」で銘柄を選ぶべきではない、と警笛を鳴らす視点は全くをもって奥野さんにAgreeです。一方で少し一般化しすぎなのかもとも感じます。配当をあまり出さない企業の企業価値の複利効果はあくまでもその企業が自らの資本コスト(簡単に言うと株式市場がその企業に期待するリターン)以上の投資機会を見つけて再投資し続けることが出来ることが前提です。現実はそういうケースはゴロゴロしているわけではありません。日本株で一番の問題は再投資先が無いのにバランスシートに余剰資本・キャッシュをジャブジャブに溜め込む企業がまだまだ多く、それが株主価値を(多くの場合株価下落、バリュエーションの切り下がりで)棄損し続けているケースがかなり多いという点です。つまり配当政策が問題なのではなく、成長投資機会が乏しいところに根本の原因があります。むしろ投資機会が無いのであれば本来株主に帰属する余剰資本を配当(ないしバイバックで)株主に返還するのは企業価値の棄損を避けるという点では規律のある政策です。ですので配当=強制利益確定というのは若干乱暴かなという印象を受けます。 一方日本の外に目を向けてみれば配当性向も配当利回りも比較的高い銘柄でも高成長を継続しているケースが数多く存在します。特に欧米の企業にはフリーキャッシュフロー・余剰資本は全て株主に還元することをコミットしつつ、利益と配当とキャッシュフローを伸ばし続けている優良企業が多く存在します。これらのケースでは目先の成長投資機会への投資はキャッシュフローの範囲内で十分賄うことが出来、残りの余剰をすべて還元することで株主の信頼を得ています。新興国に目を向ければそもそも経済やビジネスの潜在成長が高く、配当性向・利回りが相当高くても利益も株価も伸ばし続けている企業があります。根本的な問題は成長投資機会がその企業の創出するキャッシュに比べて大きいか少ないか、配当(ないし総還元)を議論する場合は、これがポイントだと思います。前者は当然無配で再投資し続けることが企業価値増大には合理的。後者ではむしろ還元に回した方が良いということになります。
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「障害者の子、いない方がまし」特別支援学校教員が投稿
朝日新聞デジタル
峽 洋一郎米系運用会社 ポートフォリオマネジャー
NPコメント欄、一通り拝見させていただきました。障害者が身近にいらっしゃる方が1、2名でしょうか。。 まずは特別支援学校で日々働いて頂いている方々に心から感謝いたします。 障害は身体、精神、知的なものがあり、精神、知的なものは個人差が相当あります。障害の方が癇癪を起す、暴力に出てしまう場合は意思疎通が出来ない場合が多いです。言語発達が遅い(ダウン症など)、感情を正確に出せない(自閉症など)など理由があります。なので、どうかこの記事を読んだ方は、障害=暴力=怖い、などという偏見を抱かないで下さい。 この方の書いたことはSNSには不適切でしたが、特別支援学校の教員の方々が日々経験されるご心労、その中から出てきた愚痴だと信じたいですし、対応が大変な障害者も当然居ると思います。 未就学児の私の末っ子はダウン症です。出生前診断で判明していました。現実を受け入れるのに悩んだのは一日で次の日には(当然就労に苦労するので)この子が大きくなったら、何の店を開こうかと考えていました。 いくつかの投稿で障害者不要論をお見掛けします。昼夜逆転睡眠不足の生活を送っている私もいつか脳の血管が切れて障害者になるかもしれません。その時、私は殺されるのか?障害を理由に堕胎することは同じだと感じました。助け合って生きていくことはあっても、殺すことは考えられませんでした。 ダウン症は染色体異常がシナプス形成を阻害し、普通の人のおよそ半分のスピードで学び、かつ、老化も早いので寿命はおよそ2/3です。1/2x2/3。。受験、部活、出張、仕事、、私が経験してきたことの半分も経験出来ずに私の息子はいずれ人生を終えます。 これまで外資金融で20年以上突っ走ってきた私に、この子が産まれてくれたお陰で、世の中には弱者が居ること、助けが必要な人々が居ることを知りました。私のそれまでの「幸せ」の定義が全て書き換えられました。 息子は通常よりも二倍も遅い2歳半くらいでやっと歩けるようになりました。彼が歩き始めた時、満面の笑みで歓喜の声をあげながら歩いていたのを覚えています。療育を重ねて二倍の時間を掛けてやっと歩けるようになって「歩ける」ことが嬉しいんです。私は息子に人間がこの世に生まれた意味を日々教わっています。 日本が多様性にもっと寛容で、障害者の方々も住みやすい社会に近づくことを切に願っています。
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億超えタワマン爆売れ、1カ月客が来ない不動産屋コロナ不動産市場はカオス!
Diamond Online
峽 洋一郎米系運用会社 ポートフォリオマネジャー
確かに坪単価が500万円に乗ってしまった隅田川を渡らない中央区、ましてや1000万円を優に超える港区にくらべて隅田川を渡った中央区と江東区は都心への距離が意外と近いことやモールも最近充実して生活も便利になったことを鑑みると値ごろ感はあるのでしょうね。 ただ、人の記憶はいい加減なもので、東北震災の時に湾岸地区でも液状化、ライフライン寸断、高層階エレベーター難民などが大問題になってその後長らく湾岸地区のタワマンを敬遠する動きがあったことは忘れてしまった方が多いですね。そのリスクを承知の上で購入されているのであれば選択の自由かと思います。 一方で都心の新築マンションでそもそも投資目的が成り立つのか疑問です。低金利を考慮してもキャップレート2%台か3%ギリギリじゃないでしょうか?回収期間考えたら特に長期修繕費不足、数百戸のマンションでの将来の高齢化・相続による管理費の未納問題などがテストされていない高層タワーは残価リスクがちょとブレるだけでそれまでのキャッシュフローが吹っ飛んでしまう気がします。ましてや新築分譲はデベロッパーの段階で粗利を2割は乗せているので中古市場に出回って賃貸キャッシュフローで評価される様になった時点で市場価格と相当なギャップがあります(よほどサイクルのボトムで買ってれば別ですが)。周りで不動産投資している友人に都心タワマンを買っている人は居ません。あくまで居住目的でしょうね。 あと中国系の方はもともと自国の経験でマンションは上昇し続けるもの、という認識を刷り込まれているので、彼らの需要と市場価格の妥当性はあまり参考になりません。実際に私の華僑系の友人で日本の普通借家契約の賃料は上がらないということを知らずに市場サイクルピークで購入して損された方が居ました。仲介手数料もかなりかかりますからね。
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東証、2万8000円台を回復 米次期政権の財政出動に期待
共同通信
峽 洋一郎米系運用会社 ポートフォリオマネジャー
運用に携わっている者からすると気にも留めてません。日経ダウの中身も90年当時と変わっていますし、値嵩株指数ですので。時価総額ベースのTOPIXはこの1年で日経ダウに10%以上劣後、5年で見ると30%以上劣後してます。結果的にTOPIXは米SP500にも5年でトータルリターンで70%以上劣後。そんなもんかなぁと。他のPICKでもコメントしましたが、ガバナンス面も含めて日本株・企業はまだまだだなぁとグローバル運用の視点からは感じます(もちろん素晴らしい経営をしている会社も沢山ありますが、「平均的」には私が見ているグローバル企業と比べてBSマネジメント・資本政策、ガバナンス、Meritocracy文化の欠如などいろいろ課題の多い会社が多いです)。景気との乖離が大きいとかバブルとかいうコメントが多いみたいですが、株式市場は企業価値の総和、経済のバロメーターであると共に先行きへの期待で動くものですので、昨年3月のボトムからの相場上昇は各国のGDPの20%近くに達する財政支援、金融緩和、ワクチン開発などによるコロナ後への期待が相当牽引しています。米耐久財受注、製造業PMIなども相当戻っていますし、株価が戻った業種、銘柄を見れば、それが表れています。
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慰安婦訴訟で日本政府に賠償命令 韓国地裁、外交関係一層悪化へ
共同通信
峽 洋一郎米系運用会社 ポートフォリオマネジャー
他国の自国批判ネタをいちいち国内で報道する、日本は極めて珍しい国ですね。他の国では他国の自国批判なんていちいち報道しません。他国の意図通りですから。両国の関係を悪化させることはあっても良くすることは無いので、こういう報道が無くなることを望みます。こういう報道は恐らく身近に仲の良い日本人のいない韓国人、身近に仲の良い韓国人の居ない日本人の偏見を助長するだけです。 それは置いておいて個人的には仲のいい韓国人の友人・同僚が沢山居ます。彼らの多くは海外で高等教育を受け、この問題には客観的にフェアな物事の見方をしています。韓国経済企画院が1976年に発行した請求権資金白書で金銭的解決が終わっていること、当時の政権が本来補償に回すべき資金を国内復興に回し、十分な補償が行われなかったことなどが書かれており、それを理解しています。また、彼らは自国の「民主主義」がまだ非常に「若い」段階にあり、これまでの大統領経験者が全員自殺・暗殺・逮捕されていることを悔やんでいます。 韓国人の友人の一人はコロナで日本でマスクが手に入らなかった去年の緊急事態宣言の時期に沢山マスクを送ってくれました。 私の韓国人の友人はドラえもんとスラムダンクを読んで育った世代です。 世界を見渡してもこれほど共通点と文化を共有できる国はありません。ハングルは文法がほとんど一緒だということもご存知でしょうか? こういう報道を無くしていくことでお互いの過去の粗探しに終わらせ、いつかお互いの偏見が無くなることを望みます。
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飲食店に休業指示、応じない店名を公表…緊急事態宣言に合わせ政令改正
読売新聞
峽 洋一郎米系運用会社 ポートフォリオマネジャー
結局今回の飲食店休業要請、補助が十分であればもっとスムーズに事が運ぶのでしょうね。やはりここに来ても零細企業の正確な所得が把握出来ていない(それを許してきた)日本の税システム(クロヨン(9・6・4)問題・自営業者が6ですね。。)の問題が露呈しているのではないかという印象を受けるのは私だけでしょうか?検討されている様な規模や地域に関わらず一律の補助の場合、店によって損害の大小での差が出てしまうことがネックとして言われています。一律補助の議論に留まってしまうのは店ごとの所得が把握出来ていないからでは?Tax Numberで完全に所得が把握されている国では店舗(あるいは個人単位)ごとの正確な収入の把握と補償が迅速に可能だったというのは去年見られた通り。日本の状況の裏を返せば、零細店舗にとっては、これまで日本のクロヨンで(節税?脱税?の)便益を受けてきたことのしっぺ返しを受けているという見方をするのは厳しすぎる見方でしょうか?。。事業主の方もクロヨンの便益を受けてきたことを良く理解しているので「要請」に応じるかどうか悩まれるのでしょうか?(今回の事態でTax Numberへの移行議論が加速して一番不便益を被るのはおそらく個人事業主ですので) ご飯食べに入ってカードが使えず、レジも「壊れている」と言われて現金で払うしかなかったご経験、皆さんも沢山ありますよね??
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コロナが促す企業選別 株価純資産倍率、20年ぶり格差
日本経済新聞
峽 洋一郎米系運用会社 ポートフォリオマネジャー
バリュエーション格差の妥当性は後にならないと解らないことが多いのですが、2000年のITバブル相場の経験則を挙げると、市場は目先の変化率が永続的に続く(乗数としてしまう)ことを前提に将来を織り込む傾向が強いと言うこと、その相場に勝つために相場を牽引している特定少数の銘柄に資金が集中してしまうことでさらに異常なバリエーションを助長してしまう、というのを過去にも繰り返しているということです。ただ、今になって20年前のITバブルの事象と当時もてはやされた銘柄の株価、バリエーションを振り返ってみると、変化を相当先取りしたことは確かですが、中には当時の時価総額を大きく上回っている銘柄もあり、方向性は間違って無かったのかなと感じます。 コロナでも明らかに「今後必要とされる変化」「将来的に変化することが必然」である事象のどちら側に企業やビジネスが位置しているかで選別が加速したのは実感しますし、それを意識した運用をしなければ勝てない一年でした。これは不可逆的な動きだと感じます。 コロナはデジタル化への動きを加速させたのは間違いないのですが、それと共にコロナに関係なく、「必然的な変化」への市場参加者の意識と反応を相当高めたことも実感する一年でした。特にESGでこの動きは強烈でした。いずれ訪れる必然的な変化によるターミナルバリューの劣化への懸念が企業価値に与えた影響が大きかったビジネスとしてはEV化、ゼロエミッション化への流れにより悪影響を受ける一部の自動車及び部品、機械メーカー、エネルギービジネスなどなどです。これらがPBR1倍割れのグループに含まれていることは言うまでもありません。
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