コンビニが「サラ金」始めるですか。あきれた。 ATMサービスとは次元が違うでしょ。 クレカにしても、リボ払いやキャッシングが「サラ金」なのは常識。 そこらへんを、まったく分かってない人たちをこそ、お客さんとして見込んでるんでしょうね。

こうしたニュースで今まで投資に興味がなかった人も 株を買うようになり、さらに株価が上昇するわけです。 「靴磨きの少年が株式投資の話をする」 ところまで、あといかほどでしょうか。

なるほどなお話ですが、 「そうか、我社も経済学の一流学者を高給で招聘しよう」となる日本企業がいくつあるんでしょうね。 いや、冗談ではなく。 スポーツの世界なら、選手はもちろん、一流の監督やコーチを世界中から招聘するのは当然のこと。それでこそ、ワールドカップで勝利を勝ち取れるようになったわけでしょう。 日本企業がGAFAに勝とうと思うなら、GAFA以上のことをやらなきゃダメ。 学者を招聘するなんて、その気になりゃ簡単なこと。 それすらできないのなら、 「GAFAさんにはかないませんや」と白旗上げてるってことですよね。

宣言出そうがひっこめようが関係なく、コロナの感染者数が減っているのは気候が暖かくなってきたから。つまりは「風邪」なんだから当然でしょう。寒さがぶり返せばまた増加に転じるでしょう。 にもかかわらずの「医療ひっ迫」は、コロナに限って、必要以上のコストをかけるよう国が医療機関に要請してるから。コロナ患者を受け入れたら「損」と考えれば、受け入れないのが、これもまた当然。 宣言による確実な効果は、経済へのダメージ。解除見送りでさらに広がることでしょう。 で、それにも関わらず株価がガンガン上がってるのは、援助を必要としない人たちに莫大なお金がばらまかれているから。 そのツケはやがて「コロナ税」として、全国民が広く負担することになるわけだ。何年にもわたって。 どこをどう切っても「ダメ」しか見えません。

わたし世代がこどもの頃は食事の好き嫌いを言うと親に 「食べたくても食べられないアフリカのこどもたちのことを考えなさい」 と説教されたものでした。 今はそのアフリカと先進国との格差は相当に縮小しています。コンゴの寒村に生まれた子でもネットで英語を学び、教育を受け、才能と努力次第でハーバードにでも進学し、GAFAで高給取りになることも可能です。 人類全体をみれば、格差は縮小した。でも、国単位でみれば格差は拡大している。 問題としては、より解決がたやすくなった、と前向きに考えるべきじゃないかと思います。 その解決法が戦争や革命だとは思えませんし、コロナごときに富裕層の富を破壊する力があるとも思えない。 富裕層からやみくもに金を奪おうとしたら、彼らは徹底的に抵抗するでしょう。資本主義社会では財力＝権力ですから、貧しき者には勝ち目はありません。 ならばどうすればいいのか？ 持てる者が持たざる者を助ける。 平凡なようですが、それ以外に進むべき道はありません。 超格差社会のアメリカに、チャリティや寄付の文化が根づいています。ビル・ゲイツやベゾスは莫大な金を社会に還元しています。 日本の場合は、少子高齢もあり、階級差以上に、世代間格差が無視できないものとなっています。 持てる世代から、持たざる世代へ、財を移動させる効果的な方策を考えるべきでしょう。 ちなみに「年金を減らせ」というのは最愚策。高齢者は死物狂いで抵抗し、あらゆる改革は無に帰するでしょう。 わたしが考えるのは、税法を改革して、若い世代や社会への還元をやりやすくすること。 富裕な高齢者が簡単な手続きで「ミニ財団」を組織できるようにして、そこに財産を移せるようにすれば、莫大な富が社会に還元されます。 もちろん、税務署は絶対反対でしょうが（笑） そうやって国以外の民間セクターに富の再分配機能をもたせるというのは、かなり有効な政策ではないかと思ってます。

この件を震源として金曜の日経平均までが500円以上下落しました。 売りも買いも自由だと思うし、ヘッジファンドを一方的に「悪役」視するのもどうかと思いますが、マーケットの信頼性までが売り崩される事態はかんべんしてほしい。 ＳECの徹底的な調査を期待します。