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Apple、新iPad Proの動画「Crush!」について「的外れだった」と謝罪
Nakajima Naoto下北の不良大人
Appleのマーケティングコミュニケーション担当副社長のトール・ミューレン氏のコメント
Creativity is in our DNA at Apple, and it’s incredibly important to us to design products that empower creatives all over the world. Our goal is to always celebrate the myriad of ways users express themselves and bring their ideas to life through iPad. We missed the mark with this video, and we’re sorry.
ですが、例えば記事タイトルにある、‟Apple、新iPad Proの動画「Crush!」について「的外れだった」と謝罪” とありますが違います。謝罪ではないです。「的外れな内容で残念です」が正しい解釈だと思います。もし謝罪でしたら、何に対する謝罪なのかを明確にします。
”クリエイティビティはAppleのDNAであり、世界中のクリエイターに力を与える製品をデザインすることは、Appleにとって非常に重要です。私たちの目標は、iPadを通じてユーザーが自分自身を表現し、アイデアを実現する無数の方法を常に称賛することです。”
と言う、Appleのクリエイティビティに対する「思い」を書き連ねていて、続いてWe missed the mark with this video, and we’re sorry.と言っていると言う事は「そんな思いを表現しきれなくて残念です」と言う解釈になります。もっと言うと、分かってもらえなくて残念とも取れます。
謝罪だったらsorryじゃなくてapologyと書くことが常識ですし、そもそもAppleのホームペイジにも謝罪文はないですしね。
Appleが伝えたかったのは「たくさんの楽器が、こんな薄いディバイスの中に詰まっているよ」なわけです。なので色々な楽器をプレスマシンでプレスしたら、こんなに極薄なiPadが出てきたと言うのがCMの意味です。
CEOのティムクックも、様々な解釈を見て逆に驚いたと言うコメントをしたそうですが、要はそう言う事です。
じつは多い、「高学歴だけど仕事ができない」人たちの「悲しき現実」
イスラエル、強硬姿勢堅持 ラファ侵攻「武器ある」
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バイデンの本格侵攻すれば武器支援をやめると米国が異例の強い警告は、単に大統領選のキャンペーン中の一時的な物でしかないのは、イスラエルは心得ている。
ラファへの攻撃が罪のない一般人を巻き込む事になるとか、終戦に前向きになるべきと言うなら、ウクライナへの支援はどうなのか。アメリカは議会で、ウクライナ、イスラエル、台湾への支援予算を取り付けたばかり。その予算とは武器支援が主です。そして、これまで武器支援を継続してきた。
ダブルスタンダードも甚だしいし、話になりません。
ですが米国がイスラエルとの関係を切る事はあり得ません。バイデン自身の本件についてのCNNのインタビュー動画を見ましたが、話の内容がインタビュアーに単語を言ってもらえないと考えつかない有様。都合が悪くなるとバカ殿みたいな振りをする、その時々の芝居なのか否かは分かりませんが、イスラエルへの強硬姿勢は一時的な世論向けのパフォーマンスでしかありません。
ハマス以上に、ハマスを支援する無法者国家イランにダメージを与えたい米国です。根本的な目的はイスラエルと同じです。
高齢者に「性感染症」が拡大、シニア世代のセックスをタブー視せず対策は急務に
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米国メディアの記事を読むとより詳細な内容が書かれていますが、内容を読むと日本でも十分に起きうる事例だと思います。
様々な要因が関係していると思われますが、まず、更年期障害の症状を治療するホルモン補充療法は、高齢女性の性欲を長持ちさせることができ、バイアグラのような勃起不全治療薬は、高齢男性が性的に活発であり続けるのを助けることができるという事。
次に、過去の世代に比べて長生きし、60代、70代、80代でより活動的なライフスタイルを楽しんでいることである。その中にはセックスも含まれる。
次に高齢者は性感染症(STI)の感染、症状、予防に関する知識が不足している傾向が高いとも言われています。テキサスA&M公衆衛生大学院のマシュー・リー・スミス准教授によれば、高齢者は現在のティーンエイジャーに提供されるような性教育を受けていない可能性があると言っています。
また、周りの人が高齢者に、例えば、おじいちゃんやおばあちゃんに、コンドームを使ってるかどうかを聞ける訳もありません。同時に、高齢者は性交渉をしないと言う、勝手なバイアスが聞けない状況を作っているのかもしれません。
米国で起きている高齢者の性感染症数の増加は、英国でも見られるそうですから、他の欧州の国々でも同様な傾向があるのではと思います。
老人ホームはまた、新たな性的パートナーとの出会いの場でもあると言われていますし、日本の同世代も似たような傾向はあると思います。起きても何ら不思議ではないのではないでしょうか。
トランスジェンダー団体が反対派女性を「過激派」扱い ドイツ性別変更法成立でバトルに
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本来の民主主義の根本となる基本的人権の尊重とは、各個人が尊重されるという事。であるならば、男女であろうと、LGBTQであろうと個人と言う事に変わりはない。であるならば、フェミニスト派の女性達も好感が持てないし、それを凶弾するLGBTQの組織の人達も同じように好感を持てないし違うと思う。
LGBTQとカテゴリー分けすること自体もおかしな話で、平等と言う観点で言うならば、このカテゴリー分けを無くすか、男女もふくめて男性MaleのMとFemale女性のFでFMLGBTQとすべきと思う。
先進国でもこう言った争いが絶えないから、イランの様な無法者国家のような国で女性が著しく差別されていても、強く言えないようなあと思いますね。
もう一つ、この仮装行列の様なLGBTQ団体の行動に対する違和感。こんな事をやっているからLGBTQ=変わった人たちと言うレッテルが貼られる事になる。認められたいなら馴染めばいいのに、パレードをして違いを強調しているのはなぜなのかといつも思う。個人的にLGBTQに一切の違和感もないし、普通に接する事が出来るので、こちらも逆効果なのでは、と疑問に思う事があります。
「ハイチュウ→HI-CHEW」になってどうなった? 意外な人に売れた秘密
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スナック業界の人達の間では「海外でも売れている」と言うのかもしれないが、消費者レベルでは「海外でも売っている」と言うレベルと感じる。
米国のスナック業界はそこまでシンプルでは無いのです。よくメジャーリーグのゲームを見ると、ベンチ内に山盛りになったスナックを見る事があるが、あれは例えば日本であれば、森永や明治、又はグリコやロッテと言ったナショナルブランドではなく、各州の所謂ローカルブランドが多い。これが多くの企業をフィスをアカウントとして抱えている。
例えば日本のマーブルチョコレートは、もともとMars社のM&Mをコピーしたものだが、米国ではチョコレートキャンディーと言う部類に別けられ、何十種類と言う同様な製品が米国では売られており、各州のローカルブランドで販売されている。他の似たような製品も同じです。
ハイチューは個人的には大好きで、米国では依然は日系スーパーマーケットで販売されていた。いつもまとめて買っていたのだが、米国の知人にあげたところ、ほぼ全員大好きになり、彼ら彼女らも水から買っていました。ちなみにアフリカのシエラレオネとナイジェリアでも大人も子供も皆目を丸くして美味しさを表現していました。
ベン国ではキャンディのカテゴリーに入ると思うのですが、キャラメルのテキスチャーでフルーティなテイストなので、馴染みやすく珍しいという事です。ただ、米国には昔から食べているスナックが人気があり、例えばビールでも、他にも浮気はするけど、結局バドワイザーに戻る的な。
スナック類と言うのは、時間に拘わらず、ノスタルジックな部分が多々あるのが米国の特徴でもあります。いくら美味しくても、そう簡単に入り込める業界ではありません。
NY市は24人に1人がミリオネア、世界で最も裕福な都市-東京は3位
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もし米国を州単位で見たら、カリフォルニア州は、市単位の2位のThe Bay Areaと6位のLos Angeles(双方ともに首都圏=Metroだと思うが)を足すと、ニューヨーク州よりも上と言う事になりそう。そう考えると、カリフォルニア州知事のギャビン・ニューサムが、多くの大企業がカリフォルニアから脱出しても強気でいる理由が分かります。
2位のThe Bay Areaと言うのは、米国では一般的にSan Francisco Bayareaと言い、いわゆるサンフランシスコ首都圏で、サンフランシスコ、オークランド、そしてシリコンバレーがあるサンホゼを含む人口700万人の地域を指します。
3位東京も神奈川や埼玉、そして埼玉を含む首都圏の所謂東京メトロの事ですね。ですが中心は東京だしなんだかんだ言って凄いと思うし、小池さんが偉そうにしているのも分かる気がする。同時に企業も人も優秀な人が集まっていると言事だし、そりゃ地方が廃れますね。
水原容疑者が罪認め、司法取引成立と米発表 6億4000万円の所得申告なし、歯の治療で930万円騙し取った手口判明
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この報道はESPNでも読みましたが、これで多くの流れが分かりました。大谷さんのビジネス口座(法人口座)に関してはこれまで明らかにされてこなかったのですが、要するに大谷さんは会社を設立しており、その社名の法人口座を銀行に開設していたという事です。水原はこれを上手く使ってきました。
球団からの給与やスポンサー収入は全てこのビジネス口座に入金されるわけですが、これまで行われてきた寄付を含む慈善事業も全てこの口座から支払われています。なお、寄付金は税金控除対象となりますし、仕事に関わる費用はイクスペンスとして控除対象になります。プライベートジェットの使用も同様ですね。
6万ドル以上を必要とする歯科治療は口腔外科=Oral Surgeryの事かと。歯科医療に関して専用の保険に入っている人は少ないので、これはあり得ます。
問題は支払い方法です。記事中にある小切手ですが、小切手には大谷さんの会社名と住所が記載され、代表のサインが必要になる箇所があります。そして金額を数字と英語表示で記入する必要があり、例えば60000とSixty thousandと言った感じです。そしてここポイントで、支払先の記入が無いと受け取った側が現金化できないので小切手には、Pay to the order ofと言う支払い先を記入する欄があるのですが、後から自分が記入するからと言って空欄にさせていたのでしょう。そして自分の名前を記入して、自分の口座に入金していたと言う事。
そして実際には大谷さんのビジネス口座で作ったビザかマスターカードのデビッドカードで支払ったと。車のガソリンやその他のイクスペンスはこれで支払っていたので、水原も使用できるようにしていたのでしょう。社員のベネフィットと言えば使えちゃいます。彼自身も有名でしたし。
なので、エージェントが大谷さんの為に雇ったCPA(会計士)に、口座へのアクセスも、明細も見せられるはずがありません。自分と大谷さん以外は、銀行からの明細にもアクセスできないようにしていたのはこのためです。これ実は物凄くシンプル手法です。
大谷さんを、プライベートを必要以上に重視する、ミステリアスなイメージに仕立てていたのは、実は水原自身でだったのですね。大谷さんの口座をCPAに見せたくなかったからです。こいつ本当にひどい奴です。
TikTokが米政府提訴 「禁止法」の差し止め求め
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TikTok禁止令は、バイデン政権が、ウクライナ、イスラエル、そして台北に対する支援予算の一環でバイデンが署名したものです。そしてこの内容はBanではなくDivestitureなので、TikTokの親会社の変更に関する米国政府からの命令は従うしかなく、従わない場合は企業を閉鎖するという事。要するにすべてのライセンスを剥奪すると言う事ですので、創業は不可能になると言う事です。
ですので1st Amendmentとの言論の自由と言った憲法を持ち出したところで意味をなしません。複雑と仰る方もおられますが、いたってシンプルだと思います。
そしてトランプ政権の時とは別物です。
プレス機で破壊される楽器や機材。「酷すぎる」Apple新型iPad Proのプロモーション映像に批判の声
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問題のCMと言う事で米国でも話題になっていますね。
記事中の動画に流れているBGMは、Sonny and Cherの All I Ever Need Is Youと言う曲なのですが、アップルはこのAll I ever need is youをキャッチに使っているわけです。英語の表現なのですが、通常はAll I need is youと言う表現でも良いのですが、ここに「ever」が入ると、永続性や不変性が強調され、その人がすべての時間や状況において、必要とするもの、望むものは、その人にだけであると述べていることを意味するわけです。
良し悪しは別として、この意味を踏まえて考えると、動画の中にあるように、他の楽器は必要ないと言う事を強調する事が重要なので、楽器等をプレスして、動画に表示されていますがCrushと言う流れになるのでしょう。
なのでIPadがあれば他に何もなくても好きな音楽を作れると言う事を強調したいから、All I ever need is youをコンセプトにして、そこから動画をデザインしたのでしょうね。そう言う意味ではパーフェクトな仕上がりになっていると思います。
この手法は米国ではよくある事です。なので日本ではありませんが、比較対象に他社ブランドの製品を出して、自社製品の優秀性を強調するCMは多々あります。
ただアップルが認識すべきは、全てのライブ演奏が出来るアーティストと楽器メーカー、そして音楽教育機関等、音楽に関係する全ての存在を否定する姿勢を見せた事。
個人的には、楽器が無くても音楽は作れるし、多くの隠れた才能を開花させようと言う正統的なやり方をすればよかったかもしれませんが、それでは刺さらないのも現実です。
アップルはこの動画を削除する事はしないでしょう。それをしてしまうと自社が過ちを犯したと言うメッセージになるからです。MLBではデッドボールを投げても投手は謝罪しません。同じ理論です。
個人的には米国のこう言うスタイルに慣れているのでそこまで違和感はありません。それよりも、楽器だけを使って素晴らしい音楽を作り、Can you do it, Apple? 位の事をキャッチにするようなアーティストが現れた方がアメリカ的ですし、はるかに面白いと思います。多分XやTikTokに現れると思いますよ。
「力関係に差」で性行為 トランプ氏不倫疑惑の女性
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共同通信は、この裁判の異常性の意味が全く解っていない。
この裁判は、ビジネス記録の改ざん疑惑を中心に展開されているもので、検察側は、トランプ氏の元弁護士マイケル・コーエンが、婚外性交渉の疑いでダニエルズ氏の主張を静めるために13万ドルを支払ったとしている。検察側は、トランプ・オーガニゼーションがコーエンに弁済し、その支払いを不正に訴訟費用として計上したと主張しており、トランプが重罪である第二の犯罪を犯す、あるいは隠す目的で記録を改ざんしたことを証明するために動いている。
なのに、元アダルト映画女優のストーミーダニエルがのこのこ出てきて、2006年に性的関係を序実に表し、それを裁判記録に残すのは普通ではありえない。NYの証拠規則と司法倫理ガイドラインの明白な違反で、裁判官はストーミー・ダニエルズの非常に偏見に満ちた証言を 意識的に暴走させている。
これらが本裁判の異常な点であり重要なポイント。そしてバイデン政権が圧力をかけて実行させた、NY地裁始まって以来の汚点であり、米国司法の恥。
こうまでしないとバイデン政権の必死さが分かりますが、この手の馬鹿馬鹿しい司法の使い方が多過ぎるので、普通の頭の大人なら呆れてしまう内容。トランプ氏への選挙に対する影響が無くなるどころか、バイデンに対する嫌悪感の方が高まる事くらい分からないものだろうか。
TikTok禁止法に反発する「バイトダンスの嘘」、元幹部が主張
Nakajima Naoto下北の不良大人
2年ほど前に、TikTokの親会社のByteDance社の内部調査で、従業員が同社を取材する複数のジャーナリストを追跡し、彼らがByteDance社の従業員と同じ地域にいたかどうかを特定するために、彼らのIPアドレスやユーザーデータに不正にアクセスしていたことが判明し話題になった事がありました。
その女性ジャーナリストの名前がEmily Bakerと言うForbesの社員でだったのですが、この時TikTokに内通者がいた事から一連の事件が判明したそうですが、この話は議会にも報告される事となりました。
オラクル社が監視するテキサスにあるサーバーを通して運営される事で、一度は落ち着いたかに見られたTikTok問題が再燃した事件とも言われています。
そして今回の、またしてもForbesの報道です。まるで2年前の事件の延長のような。勝手な想像なのですが、まるで米国政府がForbesを使って工作をしているようにしか見えません。じゃなければこんなバカげた内部問題が公になるとか、このセンスィティブな時期に起きるでしょうか。きな臭い話です。
福島第1原発、処理水放出5回目 24年度初、7800トン
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あくまで分権で読んだだけではありますが、東電も日本政府も、世界を納得させる為に世界的にも見ても最大限のプロセスで、福島第一原発の処理水を海洋に放出していると思われます。いくつかの工程と監視措置があるわけですが、
1.処理プロセス: 福島第一原発に貯蔵されている水は、水分子から分離するのが難しいトリチウムを除く、ほとんどの放射性物質を除去するための処理を受ける。
2.希釈効果: 処理された水は、一定期間にわたって量を調節されながら海に放出される。これにより、トリチウムを含む残存する放射性物質が、広大な海の中で自然に拡散・希釈される。
3.モニタリング: 放出前、放出中、放出後に、海水の水質に関する広範なモニタリングが実施される。これには、放出地点からさまざまな距離でトリチウムなどの放射性物質の濃度を測定し、安全レベル内に収まっていることを確認することも含まれる。
4.国際基準: 東京電力と日本の規制当局は、国際原子力機関(IAEA)や世界保健機関(WHO)などの機関が定めた国際的に認められた安全基準やガイドラインに従っている
5.透明性とコミュニケーション 処理水の放出状況やモニタリング結果に関する定期的な最新情報や報告は、メディアを含むさまざまなチャネルを通じて一般に周知されている。この透明性は、安全対策に対する信頼と信用を築くのに役立っている。
それでも近辺の魚を食する事への懸念があるのは仕方ないと思う。ただ、安全性を確認する方法はあるそうだし、例えば、安全な魚介類だけが市場に出回るよう、必要に応じて漁獲制限が設けられているとか、それでも心配な場合は、現地当局や信頼できる情報源に問い合わせて、現地の水産物の安全性に関する最新情報を入手することができるそうです。
以前の仕事柄、国際規定の信用度、また検査機関の優秀性が、数十億円に相当するような資源のディールを成立させている事実を見てきた事から、国際機関の信用度を高く評価していますし、なので福島近辺の魚介類を食する事に抵抗はないのでラッキーかもしれませんね。
ハーバードとMIT、デモ参加者に最後通告-退去しなければ停学も
Nakajima Naoto下北の不良大人
ハーバードもMITも適切な決定です。
マジで思うけど、そんなにデモをしたかったら、大学辞めて外でやれって話です。普通に勉強をしたい学生にとっては迷惑この上ない話。そもそも大学の経営方針、特にファイナンシャルソースに関して、問題視するのは自由だが、反対だからと言って警察が出動しなくては収拾できない様な状況を作りだすのは言語道断だし、お前らは何が目的で大学に来ているのかと言いたくなる。
大学にしても、こんなお子様のベビースィットをするつもりはないだろう。やって良い事と悪い事をわきまえ得ている大人に接しているわけだから、ルールを守れない馬鹿には、それに見合う処置をして当然。
ハマス、戦闘休止案受け入れ表明 イスラエル「要求と距離」
Nakajima Naoto下北の不良大人
欧米メディアでこの速報が流れた時点では「案」の詳細、要するに、ハマスが受け入れたとされる「条件」が明らかではなかった。しかし数時間が過ぎてその内容が明らかになり、カタールとエジプトが仲介し、ハマスが受け入れた合意案は、42日間で33人のイスラエル人質を解放することから始まり、「持続可能な平穏の期間」の中でガザを再建することで終わると言う内容。
イスラエルにしてみればジョークですかと言う内容。確かにイスラエルにとって最重要事項はイスラエル人の人質解放ではあるが、同時にハマスの壊滅とガザ占領と言う目的もある。そして何より、ハマスが条件を出す出さないにかかわらず、イスラエルは自力で目的を達成する覚悟でいるし、イスラエルの軍事力はそれを可能とする。
と言う事実を踏まえて「案」内容を見ると、非情に馬鹿馬鹿しい内であり、身勝手な内容と言う事が分かる。
例えば、枠組みは3段階に分けられ、それぞれ42日間。この文書と、アルジャジーラの取材に応じたハマスの高官ハリル・アル=ハイヤによれば、第2段階ではイスラエルがガザから最終的に全面撤退することも含まれるということ。
例えば、この段階では、ガザの一部からのイスラエル軍の段階的撤退、毎日10時間の偵察飛行の停止、ガザ地区全域での武装解除されたパレスチナ人の自由な移動、数百人のパレスチナ人囚人の解放と引き換えに、ハマスが33人の人質(特に女性、子ども、高齢者、病人)を解放するとしている。
こう言う内容がだらだらと書き連ねらているのだが、イスラエルが到底受け入れるわけがない内容ばかり。こんなこと本音と建前の様なもので、ハマスの目的は戦闘を「Pausing」する事で、立て直しをする時間を得るという事と言っても過言ではありません。
日本語では停戦、終戦、休戦等の曖昧な表現が多いが、これは英語でも同じなのだが、Cesefireと言う言葉を使う。これが勘違いされがちなのだが、何の為のCeasefireなのかが重要。要するに相互が攻撃を「Pause」する事に意味が無ければならないが、イスラエルにはその意味を見出すことはできない。
そう言う事です。そして戦闘は続いています。
NORMAL
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