ハマス、戦闘休止案受け入れ表明 イスラエル「要求と距離」
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欧米メディアでこの速報が流れた時点では「案」の詳細、要するに、ハマスが受け入れたとされる「条件」が明らかではなかった。しかし数時間が過ぎてその内容が明らかになり、カタールとエジプトが仲介し、ハマスが受け入れた合意案は、42日間で33人のイスラエル人質を解放することから始まり、「持続可能な平穏の期間」の中でガザを再建することで終わると言う内容。
イスラエルにしてみればジョークですかと言う内容。確かにイスラエルにとって最重要事項はイスラエル人の人質解放ではあるが、同時にハマスの壊滅とガザ占領と言う目的もある。そして何より、ハマスが条件を出す出さないにかかわらず、イスラエルは自力で目的を達成する覚悟でいるし、イスラエルの軍事力はそれを可能とする。
と言う事実を踏まえて「案」内容を見ると、非情に馬鹿馬鹿しい内であり、身勝手な内容と言う事が分かる。
例えば、枠組みは3段階に分けられ、それぞれ42日間。この文書と、アルジャジーラの取材に応じたハマスの高官ハリル・アル＝ハイヤによれば、第2段階ではイスラエルがガザから最終的に全面撤退することも含まれるということ。
例えば、この段階では、ガザの一部からのイスラエル軍の段階的撤退、毎日10時間の偵察飛行の停止、ガザ地区全域での武装解除されたパレスチナ人の自由な移動、数百人のパレスチナ人囚人の解放と引き換えに、ハマスが33人の人質（特に女性、子ども、高齢者、病人）を解放するとしている。
こう言う内容がだらだらと書き連ねらているのだが、イスラエルが到底受け入れるわけがない内容ばかり。こんなこと本音と建前の様なもので、ハマスの目的は戦闘を「Pausing」する事で、立て直しをする時間を得るという事と言っても過言ではありません。
日本語では停戦、終戦、休戦等の曖昧な表現が多いが、これは英語でも同じなのだが、Cesefireと言う言葉を使う。これが勘違いされがちなのだが、何の為のCeasefireなのかが重要。要するに相互が攻撃を「Pause」する事に意味が無ければならないが、イスラエルにはその意味を見出すことはできない。
そう言う事です。そして戦闘は続いています。
注目のコメント
ハマスは「戦闘終結の明記」を求めているのに対し、イスラエルは「ハマス壊滅」の目標を達成するため戦闘終結には応じない。この基本的な対立構図が変わらないままここまで来ています。
アメリカはイスラエルに圧力をかけるため武器弾薬の供給を止めるところまできており、カタールはハマスに対し、戦闘休止提案に応じなければドーハからの追放も含めて強い圧力をかけていると伝えられています。
イスラエルはすでにラファに対する軍事作戦を開始しています。このギリギリの状況で合意できるのか、非常に厳しいと思いますが、注目です。これは、この日本語の記事を読んでも全く誤解するし、記事を書いているであろう日本人も誤解しているか歪曲しているかのどちらかですが、
ハマースが受け入れるといっている「戦闘休止案」というのは、「エジプトが提示した戦闘休止案」です。
このエジプト案は、イスラエルが承認したものではありません。
つまり、イスラエルには何の関係もなくエジプトがつくったたたき台に過ぎず、それをエジプトとハマースの間で合意した、という話です。
したがって、当たり前ですが、イスラエルの側が何か合意したわけではないし、イスラエルの軍事行動に影響を与えることもありません。
内容的には、イスラエル政府が合意しうるものではありません（人質の解放については言及せず、単にイスラエル軍が戦闘をやめてガザ地区から全面撤退していく、ということだけ求めた内容です）。NHKは予断できない状況を報じています。
●ガザ地区では一時、発表を歓迎して住民が喜びの声をあげる様子が見られましたが、声明は具体的な提案の中身については明らかにしていません。これに対してイスラエル首相府は「ハマスの提案はイスラエルの本質的な要求からはほど遠い」としながらも交渉団を派遣すると発表し、今後の対応が注目されます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240507/k10014441831000.html
毎日新聞もイスラエル側が受け入れない可能性を示唆しています。
●イスラエル側が提示した案を仲介国のカタールとエジプトが修正したもので、イスラエルが戦闘を再開しないことを米国が保証することが含まれているとされ、「ハマス壊滅」を掲げるイスラエルが認めない可能性がある。イスラエル政府は正式なコメントを出していないが、イスラエルメディアによると、イスラエルが提示した休戦案とは決定的に異なっており、「重要な変更点」があるという。戦時内閣の1人は「ハマスの発表は、イスラエルを『休戦案を拒否する当事者』にするためのトリックに過ぎない」と非難。合意文書を締結できるかは予断を許さない状況だ。
https://mainichi.jp/articles/20240507/k00/00m/030/008000c
状況を注視する必要があります。
