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転職エージェントから「A社の審査で落ちた」→A社から応募オファー来て虚偽と判明
ビジネスジャーナル/Business Journal | ビジネスの本音に迫る
臼井 雄志臼井雄志税理士事務所 代表税理士
そもそも、転職活動でエージェント使ってしまっている時点で自分の転職市場価値を大幅に毀損してしまってると思います。 その理由は次の3点です。 (紹介料コストがかさむため) エージェント経由で就職が決まると、正社員ならエージェントにその新入社員の年収見込の約30%の紹介料が支払われます。 年収400万円なら採用企業負担の紹介料は約120万円です。 また、仮に就職してすぐやめてしまった場合でも、紹介料のごく一部しか返金されません。 このことから、当然、経営者目線からすると、転職エージェント経由では雇いたくないため、直接採用の場合より売り手である転職希望者が不利の市場になります。 ※紹介会社によりますので、あくまで参考です。 (エージェンシー問題が発生するため) 上記紹介料がかさむことから、転職エージェントを利用する企業は、必然的に転職エージェントを使わないと採用できない企業が中心になります。 これらの企業は、採用定着率が低く、エージェントにとっては何度も紹介料を払ってくれる優良顧客です。 一方、転職希望者にとっては長く楽しく働ける職場の方が都合がいいため、エージェントと転職希望者で利害が一致しません。 (アカロフのレモン市場となってしまうため) いくらエージェントが一生懸命良いと思う企業を探しても、結局、エージェントが得られる情報はごく一部です。 企業が持っている情報に対してエージェントや転職希望者が持ってる情報が少なすぎて、情報量はエージェントの有無で大差ありません。 結果、情報の非対称性が大きいため、企業が情報を得られない転職希望者を自社に有利なように採用できる場になってしまいます。 上記3点より、転職活動ではエージェントを利用しない方が合理的だと考えています。 転職活動で重要なのは、 「自分はこうしたい」 という視点ではなく、 「自分のしたいことが実現できる企業の経営者や採用担当者は、どんな人材をどう獲得したいのか」 ということを考え、相手目線で戦略を立てることじゃないでしょうか。
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合計特殊出生率 実態は公表値よりもっと低かった…専門家が「信じられない」統計手法とは
東京新聞 TOKYO Web
臼井 雄志臼井雄志税理士事務所 代表税理士
コメント欄見ると、「これは明らかにおかしい」という意見の方が大多数のようですね。 しかし、私は、これはそんなにおかしな統計ではないように思います。 理由は以下の2点です。 1.少子化対策を考えるための指標なのであれば、人口の社会増加は分母に含める必要がないため。 2.そもそも対象者が少なく、誤差の範囲のため。 [1.について] 合計特殊出生率の統計の目的は、少子化の実態を把握することであると仮定します。 この場合、目的にかなう計算方法としては、 「日本人を誕生させるという成果(分子)を得るためにかかった日本人の母親というコスト(分母)」 であるといえます。 また、外国から来日した外国人の母親(人口の社会増加)は、概ね日本人から生まれた人ではないでしょう(※下記のように例外もあります)。 このことから、その外国人が産んだ日本人(成果)を獲得するためにかかった日本人の母親の数(コスト)はゼロだと言えます。 従って、成果である分子には含めるけど、コストである分母には含めないという考え方も一理あると思います。 ただし、この主張は生まれの国籍と現在の国籍が違う場合に、現在の国籍のみで判定している場合には成立しません。 例えば、この主張を通すためには日本人が日本国籍を失った場合にも分母に含め、外国人が日本国籍を取得した場合には分母に含めないといった処理が必要です。 [2.について] この問題点の影響について、以下にざっくりとフェルミ推定してみます。 日本に滞在する外国人は、約300万人弱で、日本人口の約2%です。 仮に、この割合が母親全体に占める外国人の母親の割合に等しいと仮定すると、その影響はたったの2%ということです。 例えば、合計特殊出生率を1.26と仮定すると、この問題点によって修正した場合には約1.235になるという具合です。 こう見ると、総じて大差がなく、誤差の範囲内だと私は考えます。
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