赤星 宏和

資金拠出の着実な実行の釘刺しとも見えるような。他の国も見習ってしっかり行動しろよというメッセージですね。

これも立派な言論統制ではないでしょうか。

日本がとやかくいうことではない、が、アメリカの報道も依るんだな、というのが今回の騒動でわかります。 不正の可能性があれば、バイデントランプ両視点でフラットに報道し、国民の関心と考えを促すべきだと思いますが、完全に民主党に依りきった報道ばかりですよね（普通は不正、スキャンダルはマスコミの大好物ですよね）。 日本でもなぜか騒がられるのは、純粋にどちらの大統領（の政策）を支持するか、というよりも、マスコミの偏った姿勢に対して納得がいかない、ということではないでしょうか。 次期大統領（予定）側に寄るのは企業利益としては当たり前かもですが、しょせんは報道もジャーナリズムではなくビジネスで、公正な報道が為されているのか？という疑念が根本ではないかと

実直。

30代～40代の企業勤め、 夫婦共働きで世帯年収750～1500万、 世帯年収は見た目多く見えて手取りは所得税、住民税、社会補償など引かれに引かれ（給料天引きなのでどうしようもなく）、 節税対策も限られ（住宅ローン減税は有利に見えて不動産はかなりのリスク覚悟で買う）、 実体はそこまでキャッシュに余裕がなく、 共働きなので子育てにかかる食費（自炊ばかりできない）、保育費、学習費など外に払うものも多く 手元に中々残らない。 投資運用まで回っていればかなりいいほう。 数年後に子供の教育費や食費など今より上がるが、 収入は今から大きくあがる見込みは薄い。 地方に移れば生活費を下がられるかもしれないが収入も下がる。 手当が減るなら、他に税金や社会補償費をなんとかしてもらいえないか…。 夫婦共働き子育てまっただ中の世代の声は、最も国には届かないと、こういったニュースを見る度に感じます。