石井 敏宏

斎藤 陽さんのコメントに賛同です。 なお、自分の意見を付け加えると、 円安は生鮮食品とエネルギーの値上りの結果です。 そして、円安・円高は自動安定化装置ですから、長期的には「生鮮食品とエネルギー」の自給率を高め、貿易赤字を垂れ流さないような投資をすべきということです。 円高の為替介入を続けて、貿易赤字を垂れ流し続けると、本当に財政破綻します。政府が外貨建て債務をするようになって、デフォルトするアルゼンチンやベネズエラはこのパターンです。

プーチンはロシア国民の支持率も高いことから、ロシア国民にも一定の責任があります。 しかしながら、日本国内のロシア人を非難するのは、さすがに行き過ぎであり、差別（具体的根拠を欠く区別）は意識して禁止すべきです。

国際収支が「経常赤字」なら円安が当然です。 円安よりも、経常赤字の削減が大事ですが、エネルギーの貿易赤字ですから、難しいですね。 政策金利を上げるのは、スタグフレーションが悪化しますから、やめるべきです。 長期的に省エネに取り組むしかないと思います。

為替介入で円高にしたら、もっと貿易赤字が増えるので、ドル売りの為替介入はダメです。 財政破綻する発展途上国は、このダメパターンをやります。デフォルト常習のアルゼンチンとかです。

こんにちは。 ＮＰのコメントは経営やミクロ経済はかなり良いものがありますが、政治やマクロ経済はイケでないコメントが多いなとずっと思っていました。 考えてみれば、ＮＰはコンサルとか投資家とか会社員とか自分の利益を求める人が多く、それも当然のことだなと改めて感じました。逆に、政治は「市場の失敗」に対処するものです。個々が利益を追求すると、全体で沈没していくことに改善を行うのです。つまり、個々の利益と短期的にはバッティングするので、政治とＮＰのコメントはズレるということです。 市場でのコメントをする人は、市場の失敗へのコメントが苦手だとも言えます。 「コロナはただの風邪」論がＮＰで跋扈したのは、個々の短期的利益のためには、当面は自由に営業したいからです。それが市場の失敗につながることを、まだ理解できていない人がＮＰには多そうですが。

もうドル払いだと決めたことの契約違反は失策だが、 新たな契約はルーブルでというのは、理論的には正しい経済政策。

マクロで見れば、 ・配当は増え ・賃金は変わらず ・GDPは変わらず（世界は成長しているので、日本は没落） というわけですが。 ＮＰは経営は良いのですが、経済はダメダメの人が多いですね。 個人を語らせれば一流、社会を語らせると三流という傾向はずっとですね。

これは仕方ないと思います。一定のリスクは甘受せねばならないということです。 理想を言えば、客席の間隔と仕切り板があれば良かったとは言えますが、それでも感染を防げたかわかりません。

皆さん、通貨の高い安いの意味を理解されていないようですね。 円高の方がいいです。 それで、この先がポイントです。 本来は円高なのに、為替介入（円売りドル買い）をして、通貨安に誘導するのが戦略的に正しいのです。 １９８５年のプラザ合意までの日本政府はこの戦略でした。本当は円高なのに、人為的に通貨安にして、貿易黒字でボロ儲けしていまいた。 ただ、現在もこの為替介入をやると、アメリカからクレームが来ます。だから、アメリカと協議しないと、この手は使えません。

金融所得課税をしても、累進性を設けて、高所得者に１０％増税しても、投資が減るとは考えられません。 そもそも投資するなら、その企業に留保したままにすれば良く、個人の配当に回す自体が投資を減らします。 だから、配当への課税強化が成長を妨げることはありません。 そして、ＭＭＴ派は高所得者への課税強化を志向しますが、それは成長云々ではなく、高所得者に資産を集中させると、民主主義を形骸化するという発想です。余計なカネを持たせると、政治家に献金しますから。