金融課税強化に疑問＝富裕層狙い撃ち「成長の文化そぐ」―桜田同友会代表幹事
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金融所得課税をしても、累進性を設けて、高所得者に１０％増税しても、投資が減るとは考えられません。
そもそも投資するなら、その企業に留保したままにすれば良く、個人の配当に回す自体が投資を減らします。
だから、配当への課税強化が成長を妨げることはありません。
そして、ＭＭＴ派は高所得者への課税強化を志向しますが、それは成長云々ではなく、高所得者に資産を集中させると、民主主義を形骸化するという発想です。余計なカネを持たせると、政治家に献金しますから。
注目のコメント
そもそも、日本に何人の富裕層がいるのでしょうか?
まず、富裕層の定義を明確にしてから議論すべき内容だと思います。
金融課税強化が大半の国民から反発されている理由の1つに、課税強化される対象がはっきりしていないことが挙げられると思います。仮に、日本にビルゲイツみたいな人が100人いて、その人たちの実効税率が20%であれば、もちろん金融課税強化が検討のテーブルに乗ると思います。
→仮に5%の増税でも増える税収の絶対額も大きくコスパが良いし、納得感もあります
しかしながら、どうやら岸田首相が言う富裕層は、年収20,000,000円位程度のことを指しているように感じます。この程度の年収で富裕層と言われてしまったら、日本は貧しいと言っているようなものです。
日本も、まずは富裕層を増やすことを考えてほしいと思います。そこじゃないでしょ感満載やね。言うべきは、育成すべき日本の中間層自体が賃金が上がらない分を証券投資で補おうとしているのに、そこに水を差すようなことして本来の
目的を台無しにするに等しいやん、ということなんだけどね。結局のところ、日本の中間層の利益を代弁してくれる有力な団体が日本には不在なのかね？
