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日銀、マイナス金利解除へ 17年ぶり利上げ、19日決定
共同通信
早川 具幸国内金融 副部長
日銀はマイナス金利政策の解除と無効化済みのYCC、そしてETFとREITの新規買い入れ停止を同時決定するのは間違いない。 時事通信に始まり、日経一面を使って先週の木曜日と本日と慎重にリークをして、市場への織り込みをしてあります。日経一面を使って「議論する」と報じさせるときは「やる」ということ。(植田日銀体制における重要なアノマリー) マーケットは既にマイナス金利脱却後の世界観で動き出しており、極端な株安や円高は起きないでしょう。緩和策は名実ともに率から量に転換します。当面は引き締め策として率を、緩和策としては量を政策の軸にするでしょう。 注目点はマネタリーベースの扱い。これまで通りか否か。総裁をはじめ日銀幹部が繰り返しマイナス金利を解除しても緩和を続けると断言できたのは。 マネタリーベースペースの拡大方針を堅持してきたからです。修正の有無については、まずは19日昼過ぎの速報、そして議事要旨の文言を確認したいですね。引け後は総裁会見もありますし。 個人的には、 日銀はマイナス金利撤廃して金融政策を正常化した後は、更なる利上げやマネタリーベースの縮小についてはハードルをかなり高くするとみます。少なくとも需給ギャップがプラ転するまでは動かないでしょう。 市場への影響は株高円安方向とみます。 (日銀プレイ以外にもGPIFのリバランスやら他の筋のトレードもありますが) 相対的に日本の金利が低いことには相違ない故、 極端にキャリートレード等が巻き戻すことは無い。 今回の決定を受けて、海外長期勢が日本株へ本格参戦するとみます。 目下は短期勢の賭場と化しているが、 海外年金やSWFの日本株買いが会合後から4月初旬にかけて本格化してくるでしょう。 どなたが書かれてる通り、キョードークオリティはいつも目を覆うばかりですが、今回のキョードー通信の使われ方は撒き餌をする役割のみですね😎
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日銀、マイナス金利解除で調整=高水準賃上げ、物価2%実現に自信―連合集計踏まえ最終判断
時事通信社
早川 具幸国内金融 副部長
機を見るに敏ではないが、 今を置いて他にはないと判断へ。 微差こそ大差なのは短期金融市場やローンへの影響ですが、ブラスマイナス両方の影響が相殺し合うかたちかと。 市場への影響は株高円安方向とみます。 相対的に日本の金利が低いことには相違ない故にキャリートレード等が巻き戻すことは少ないはず。 今回の決定を受けて、海外長期勢が日本株へ本格参戦するとみます。目下は短期勢の賭場と化しているが、海外年金やSWFの日本株買いが来週から4月にかけて本格化してくるでしょう。 景気への影響はエコノミストさんの分析にお任せしたいが、市場内部から見ればプラスの影響の方が強くなる様に見えます。賃金に加え、株高による資産所得が増えはじめていることも見逃せない。 勿論まだ投資参加者は大勢ではないが、新NISAや積立の効用は幾何級数的に拡大中でもあります。 マイナス金利解除は貯蓄から投資への潮流を加速化させることになるでしょう。 欧米の足跡を見れば、株高による資産所得拡大が各国の経済成長の大きな後押しとなってきたことがわかります。 口に出しては決していえないが、FRBにしても適度にガス抜きしながらアメリカの成長≒時価総額拡大を堅持したいはずですから。 岸田政権は資産所得倍増を政策としており、 日銀も同政権と連携しています。 植田日銀体制は殊更にマーケットとの対話を重視してもいます。公には株式市場は管轄外ですが、今回の決断に株高の後押しがあるのは間違いない😎
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4万円超えの株高になぜ懸念を感じるのか。この「先進国は日本だけ」上昇率ランキングを見ると
Business Insider Japan
早川 具幸国内金融 副部長
いつも通りの唐鎌節。 分析は一般の方が見ても理解できるよう整理なされており、秀逸。 この分析だけ抑えておけば現マクロ環境は理解できる。 さすがです、保存版です。 というか保存させていただきました。 ですが、ご本人が書いている通り株式市場の専門家ではない故か、 謎の結論に一足跳びしてしまっている。 掲載データだけで先進国から中進国へ世界の見方が変わりつつあるというのは極論に尽きる。 本人も分かって書いていると思うのですが。。。 マーケットはバックミラー(過去のデータや事実)を踏まえながらも、足元からの変化と変化の結果起きる事象の蓋然性を織り込んで動いていきます。 賃金と物価の好循環は足元で急速に起こりつつあります。中小も含めての賃上げ動向は予想を上回るペースと率で進んでいます。上場企業はこれまで全くやらなかったキャッシュの活用や還元策、この段階でのチャレンジングな成長目標の提示などをし始めています。海外投資家はその変化を認知して買い越しに転じているわけです。 例を挙げれば直近の大手建設会社のIR。 以前であればあの程度の話でストップ高することはなかった。短日であれほどの株をs高まで買い上げる投資判断力と資金力は国内勢には無く、海外投資家層の重なり合った書いによる事象でした。 長期海外機関投資家は経済安保上の日本の重要性や半導体製造等の技術力、中進国にはない潤沢な金融資産を35年前の視点ではなく現代の目線で再評価し始めているわけです。 以上、筆者の視点と私の視点は全く異なる視点なわけですが、マクロ経済ではなく4万円がどうとか株式市場を語るならば、エコノミスト視点ではなくマーケット視点が必要ではないでしようか? 株式市場の専門家の端くれとして申せば、 中進国へのステップダウンを織り込む相場ではないと断言させていただきます😎
12Picks
東証反発、史上初の4万円目前 一時あと10円、744円高
共同通信
早川 具幸国内金融 副部長
1、2月と同様にデルタヘッジの先物買いでしょう。 新参の海外短期筋が続々と参入しているとみられ、 パワフルな上昇。メジャーSQは来週なのですが、 海外時間の先物で既に4万円を超えています。 短期筋は日経225とその時価総額上位の大型株の売買で利鞘確保をしています。日経平均はデリバティブとADRで動かせるゆえに格好の売買対象。 長期勢は粛々と現物買い。こちらはTOPIXがベースで、コア30等の大型株やニッチトップなどへ触手を伸ばしている。 どうしても上昇スピードに目がいくゆえ、 高所恐怖症の感覚に陥りがちなのですが、 海外機関投資家の投資目的を想像することが必要。彼らは①他社やインデックスよりパフォーマンスを上げること②米メガテック偏重のポートフォリオを是正すること、を企図して日本株を買うことを決めたということです。買うと決めた以上は定めた組み入れ比率と金額を満たすまで買い切ることに注力、 4万という価格やバリュー指標等はほぼ考慮していません。msciの日本株比率を下回る投資家が大半です。彼らが我先にと組み入れ始めたらどうなるか?束になればとんでもない金額になるわけですから、当然上がりやすくなる。この状況に便乗した短期筋の仕掛けで39500円超えとなり、コールオプション売り方のデルタヘッジ買いのプログラムが発動し急騰となったわけです。 短期筋はいつか必ず抜けるが、長期勢は組み入れ金額が満たされるまで現物買いを継続する公算が高い。msciの日本株構成比率である5.6%に戻すだけで40兆円の買いとの試算もある。 米メガテック株に偏重したポートフォリオを是正するのに日本株は格好の受け皿であり、しかもパフォーマンスは今年一番でもある。 そして高値を抜けた事でようやく他の先進国市場とまともに比べられる様になる。TOPIXとS&P500との比較ではまだまだ買えると判断していると推測。 ただ、今の上昇スピードを為しているのは短期筋の先物とオプション取引、そして大型株売買。 短期筋はSQまでを目先の勝負どころとしている可能性もあり、SQを機に一旦売り抜ける動きは相当程度出るでしょう。短日で1000円を超える調整も一時的にあり得る。ただあくまでスピード調整であって、短期筋以外の組み入れ需要や国内個人勢の配当買いが押し上げていく展開を想定しています。 少なくともTOPIXの高値更新へ😎
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ウォーレン・バフェット氏、株高騰「カジノ的」 投資機会乏しさ憂う
日本経済新聞
【悲願】日経平均の最高値更新が意味するコト
NewsPicks編集部
早川 具幸国内金融 副部長
意味は買ってから考えましょう(笑) それが必要なくらいの勢い。 買えば自分の頭で真剣に意味を 考えるはずですから。 国とJPXの政策に数々のセレンディピティが重なったおかげですね。 3月メジャーSQまでに4万円を超えてくる可能性が高いと見ます。既に3月メジャーSQの攻防戦が始まっており、デルタヘッジの先物買いが入ってくれば来週中に4万円をつけてくるでしょう。 それにしてもNVDA決算、本当に幸運だった。滑っていたら37000円前半までは調整していたはず。 ここもとは幸運が重なった。 米国短期勢とオイルマネーの日本株市場への流入、 インバウンド投資と消費、 経済安保上優位な日本、 日本文化やコンテンツへの再評価など、 何かと日本への追い風が幸運にも重なっている。 そして何よりも幸運なのはAI革命の到来。 最大の恩恵は米国ではなく、日本にもたらされると考えます。 周知の通りAIにはAI向け半導体が必要であり、 製造の為には日本の製造装置と技術が必須です。 またAIはデータを大量に取得する必要があります。結果、データ通信量が幾何級数的に拡大するでしょう。国内だけでなく大陸を跨いで、大量のデータを早く安全に往来させるためには光海底ケーブルの拡充が必須となります。 ご存知の通り電波には速度と量と安全性に難があります。故にここ数年Googleやメタ等のメガテック、各国政府は海底ケーブルの敷設を加速させてきていました。ここにAI革命の特需が加わるわけです。光ファイバーとその関連部材、ケーブル敷設等は島国の日本企業に圧倒的なアドバンテージと実績があります。 何よりAIは人の雇用を奪うゆえ、 早晩米国では大きな問題となるはずです。 既にテック企業中心に大幅な人員削減が始まっている。人口と移民大国の米国にとっては難題となるのは必至でしょう。 しかしながら日本にとってはAI革命は渡りに船。 少子高齢、人口減、生産人口減という解決し難い国難には最適解となる可能性が高い。 AI革命がもたらす省人化&省力化投資は、 日本経済の再生に繋がる高いポテンシャルがある。  マーケットにおいては貯蓄から投資への内需拡大と外需取り込みを加速させ、日本株の時価総額を拡大させられるか? そしてAI革命を日本再生の起爆剤へと転換していくことができるか? ここ数年が日本再生の最大にして最後の機会とみています😎
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世界に遅れた日経平均復活の軌跡、バブル後遺症癒え脚光-主役は交代
Bloomberg.com
早川 具幸国内金融 副部長
デルタヘッジを交えれば、 SQまでに4万円を超えていく。 今買っている短期筋はそこでリリースか。 海外勢の長期勢にバトンが渡れば、 値固めに入れるかと。 perがどうとかは今は問題にならない。 実体経済がどうとかという、実体のない話も今はどうでも良い。 GDP等は遅行指標であり、 あとからついてくるかどうか?なので、 これも今は問題ではない。 株等の資産価値が上がれば、 GDP等の実体経済とやらが上がります。 残念なのは今年も個人投資家と年金勢が大幅に売越しであること。 せっかく諸々の政策や東証の施策が世に認知され、 海外からの目線が変わり始めているのに、 それを理解して生かしているのは海外投資家という皮肉な状態。 まだ間に合うというか、今からをスタートラインにできるがどうか?が分水嶺。 個人投資家になられる方々は、sp500やオルカンより、自国のマーケットの変化に気づいて目線を変えることが必要。 年金勢は基本ポートフォリオ維持というルールに縛られ過ぎずに、国富拡大という目的のために柔軟に動いて欲しいものです。gpifは最大36%まで日本株の組み入れが可能、せっせとリバランス売りに邁進するよりも、パフォーマンス向上に努めて欲しいものです。 もしgpifが基本ポートフォリオの構成比率を変更し、たった1%でも日本株比率を上げるとインパクトは大きいのだが。。。 今大切なのは、 一番の買い主体である海外勢の立場に立つこと。 彼らはmsci等のインデックスに勝つ為に 運用している。 マグニフィセントセブンをさらに買い続けても、 他社やmsciをアウトパフォームすることは難しい。 勝つ為の投資対象として、 受け皿も伸び代も大きい日本株式市場は 渡りに船なわけです。 高値を抜いて青天井となれば、 一旦さらに仕掛けてくるでしょう。 日経が高値抜けば、 次はTOPIX。 この記事、 しっかり準備しておいたからこそ、 出せたデータですね。 高値更新できずに、 お蔵入りにならずによかった。
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