丹治 康貴

「市場を歪める」という批判は、マクロ経済安定化政策自体が必要ないという意見なのでしょうか？ またイスラエルやチェコ等、幾つかの中央銀行は既に債務超過を経験してますが、通貨の信認は毀損していません。そもそも、①通貨発行主体である中央銀行が債務不履行に陥ることはなく、②債務超過に至る場合は、金融引き締めで金利が上昇し、③物価上昇を抑制する時であることを考えれば、「中銀の債務超過による通貨信認毀損」という議論は短絡的でしょう（そのようなリスクがあるのは否定しませんが）。

不動産価格の上昇という点だけをもって、若者や現役世代が家を持てなくなるというのは間違っていると思います。 20代持ち家率、過去最高　3世帯に1つはマイホームあり：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD06DG60W4A300C2000000/

日銀又は政府からの内部情報を基にしたメディアの事前報道を「コミュニケーション」と言うのであれば、異例ではなく、法的にも道義的にも「違法な」コミュニケーションでしょう。

プロピッカーの方のコメントに誤りが有りますが、実質金利は名目金利−物価上昇率ではなく、名目金利−予想物価上昇率です。利払いは将来に生じるのですから、現状の物価上昇ではなく、将来の物価上昇を見る訳です。その観点で見ると、実質金利は下がっているでしょうか？ またその実質金利がマイナス圏に有る時ではなく、実質金利<中立金利の時に、金融緩和と言います。

「デフレがダメ」という話からアベノミクスが始まったのに、「インフレにすれば経済が良くなる」という話にすり替えている方がまだいますね。また需要主導のインフレは実質でも経済を良くすると考えられます。

いや、過去の平均成長率や近年の上昇傾向から鑑みれば、経済成長率0.2%は相当に低い試算だと思いますよ。「現状維持」がよく分かりませんが、①と②の間の成長率が現実的な水準だと思います。確かに③の成長実現ケースは困難ですが、②の経済成長率1.2%(1人当たり成長率1.8%) は目指すべきです。

2022年以降の高インフレに関して、サマーズ氏は、需要主導型のインフレであるとして、インフレ率を低下させる為には、失業率の上昇等の労働市場の悪化が不可欠であると主張していました。しかし実際には、物価上昇の大部分は供給要因であり、現状はインフレ率の低下にも関わらず、労働市場は良好な状態が続いています。つまり、サマーズ氏の当時の認識には誤りがあった訳ですが、その同氏の考えに同調する識者が多いことに少し驚きます。

氷見野さんですかね？