林 雅之

全国の社長平均年齢は、統計として遡れる1990年から毎年上昇し続けている。今回の調査でも同様の傾向となり、2023年は前年比0.1歳上昇の60.5歳 2023年における前年からの社長交代率は3.80％で14年連続で3％台が続いており、前回調査（3.82％）からほぼ横ばい 社長の世代交代に関して以前より活発な様子は見られず、社長の高齢化はさらに進行していくことが予想される

日本企業では、“組織の壁”がもたらしている日本企業の”子会社問題”が顕在化しています。子会社の経営は基本的に親会社の人員（兼務・出向・転籍）によって執行されている傾向があり、グループ全体での人材の最適配置、活用、育成を阻んでいる可能性も指摘 欧米企業グループではHQを中心に人事・報酬制度がジョブベースで統一的に運用される一方、日本のグループ会社では“組織の壁”によってこれらがリーガルエンティティごとにバラバラ また、それぞれの子会社においてフルセットで機能を持つ「連邦経営」が未だに残っており、グループ全体でバラバラな仕組みとなり、固定費が利益を圧迫するという課題も直面 こういった中、多数のエンティティがあたかも１つの企業体であるかのように振る舞うグローバル・ワンカンパニーの実現が重要に

日本経済は、30年ぶりに潮目が変わろうとしており、この変化の波は、国内投資、賃上げ、物価、株価など経済の基本要素に影響を及ぼしており、経済界と国民の間には強気と弱気の混在する状況に。 この変化をただ受け入れるのではなく、日本が新たな経済社会へと構造転換を図る必要。そして中長期的かつ大局的な視点から経済界のアニマルスピリッツを刺激することが重要 経済産業省は2024年3月22日、「第21回 産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会」を開催し、第3次中間整理で提示する2040年頃に向けたシナリオについての骨子を提示

＜AIソフトウェアの予測＞ ・2030年までに、AIソフトウェア市場規模は2379億米ドルに達する ・2028年までに、北米がAIソフトウェア市場の37.4%を占める ・中国では、AIソフトウェアの採用が34.6%の成長率で増加する ・自然言語処理（NLP）ソフトウェアは、2030年までに年間1100億米ドル以上の収益を生み出す ・エッジAIソフトウェアの収益は、2030年までに1480億米ドルを超える ・AIデータサービスの収益は、4年間でほぼ4倍に増加する ＜AIハードウェアの予測＞ ・2024年には、エッジAI RISC-Vチップセットの出荷が180万個に達する ・TinyMLデバイスの出荷は、2028年までに32%の割合で成長する ・デバイスに搭載されたAIのグローバルインストールベースは、2028年までに53億に達する ＜生成AIの予測＞ ・生成AIは、今後7年間で12の縦断面を通じて事業実施者に4500億米ドル以上の機会を解放する ・金融サービスと小売/電子商取引は、2027年に生成AIで約800億米ドルの価値を創出する ・製造業者は、2029年に生成AIを使用して55億米ドルの追加収益を持つ ・3年以内に95%の消費者が自動車内でボイスアシスタントを使用する

経産省では、 2022年を「スタートアップ創出元年」と銘打ち、各種政策を推進 「スタートアップ育成５か年計画」の目標は、 ・５年後の2027年度にスタートアップへの投資額を10倍を超える規模（10兆円規模）にする ・ 将来においては、ユニコーンを100社、スタートアップを10万社創出することにより、世界有数のスタートアップの集積地となることを目指す

日本は、既に2008年をピークに総人口の減少に直面。2050年には約10,469万人となり、ピーク時の2008年から約2,340万人減少する見込み。 15歳から64歳までの人口である、生産年齢人口は、2022年の7,421万人から2050年には5,540万人と1,881万人の減少で25%減少。 長期的には人口減少に歯止めをかける取組が必要となる中、中期的に2050年などを見据えた場合、人口減少を所与とした対策が必要に。