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日経リサーチ、生活者金融定点調査「金融RADAR」特別調査の2021年版をリリース 若年層のESG投資への関心が高いという結果に
デジタルシフトタイムズ
長澤 敏夫株式会社日本資産運用基盤グループ 主任研究員
投資経験者を対象としたアンケートとのことですが、若い人の方がESG投資に関心をもっているとのこと。ESG投資は、地球温暖化や人権問題などの長期的課題を解決していくうえで企業がいかにサステイナブル(持続可能)かを問うものであり、投資家にも中長期な投資が期待され、残りの人生が長い若い人の方が関心を持つというのはある意味自然かもしれません。  金融庁が先月公表した、サステナブルファイナンス有識者会議 報告書の中では、個人を対象とした金融経済教育において、ESG関連の金融商品の特性とともにサステナブルファイナンスの意義についても理解が深まるよう、金融庁及び業界団体・事業者の取組みに期待するとしておりましたが、こうした公的な取組みももちろん重要ですが、多くの人が自分ごととして、ESGを考え、投資を通じて資産形成の成功体験を積むことが真の長期投資に結び付くのではないかという点で、このアンケートを興味深く読みました。  こうした中、主に個人向けとなる公募投資信託の世界でも、ファンド名にESGを掲げる投資信託が増加しております。繰り返しになりますが、ESGは世界共通の中長期的な課題であり、本来投資家の中長期的な投資対象として相応しいものだと思いますので、投資信託の販売会社においても、足元の好調な運用成績の下で、過去のテーマ型投資信託とは違って回転売買の対象とはせずに、投資家の長期投資を根付かせていくきっかけにして欲しく、関連業界の皆様の努力に期待したいと思います。
iDeCoの投資信託が損失に…売却すべき? スイッチングのタイミングはいつが良いのか
Mocha(モカ)|お金の知性が、人生を変える。
長澤 敏夫株式会社日本資産運用基盤グループ 主任研究員
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群れる個人マネーの死角 「テーマ運用」ひずみ生む
日本経済新聞
20年度末の個人株主、300万人増え過去最多 東証調べ
日本経済新聞
長澤 敏夫株式会社日本資産運用基盤グループ 主任研究員
金融庁が先週(6/30)公表した「リスク性金融商品販売に係る顧客意識調査結 果」(※)によると、投資経験者に対する質問「新型コロナウィルスの影響による相場変動(主に昨年2月から4月にかけての日経平均株価等の下落)を、どのように捉え、どのような行動を取りましたか」に対して、一番多い回答が、「不安になったが、ふだんと同じように行動した」が38%となるなか、「好機と思い、リスク性金融商品を追加購入した」が全体平均では16%、これを年代別でみると20代、30代がそれぞれ25%、22%となっており、特に若年層といわれる世代が活発に投資に向かったのでないかと考えます。  また、「新型コロナウィルスの影響による相場変動を経験したことで、資産運用に対する姿勢や考え方に変化はありましたか。」という質問(複数回答)に対しては、「特に変化はない」が42%と最も多い回答となっておりますが、それ以外では、「一時的に相場が下がっても、相場が回復する可能性があるので、リスクを抑えて長期運用しようと思った」(23%)、「分散投資の必要性を認識した」(19%)、「今後の資産運用に対する意欲が高まった」(18%)が続いております。特に、「今後の資産運用に対する意欲が高まった」と回答した20代、30代は共に35%と平均の倍近い比率となっており、投資意欲の高まりをここでも感じます。 ※ https://www.fsa.go.jp/news/r2/kokyakuhoni/202106/004.pdf
ESGにバブルの兆し、GPIFは収益性の分析を-平野・前経営委員長
Bloomberg.com
長澤 敏夫株式会社日本資産運用基盤グループ 主任研究員
主に個人向けとなる公募投資信託の世界でも、ファンド名にESGを掲げる投資信託が増加しておりますが、金融庁が先月公表した「資産運用業高度化プログレスレポート2021」では、ESG・SDGsに関連したアクティブファンドのパフォーマンスは一概に評価することが難しい一方で、コスト(信託報酬)水準はアクティブ全体の平均より高い傾向にあるとの指摘がなされております。  さらに、同レポートでは、ESG関連ファンドの銘柄選定基準は、個々のファンドによって大きく異なり、基準が明確でないとの指摘があるとされ、また、ESGスコアそれ自体にも様々な種類があり、スコアの算出方法も算出機関によって異なる点には注意が必要と前置きしたうえで、ESG関連ファンドとその他のファンドのESGスコアに大きな違いは見られないとの指摘もなされております。  ESG・SDGsは世界共通の中長期的な課題であり、本来投資家の中長期的な投資対象として相応しいものだと思いますので、上記のような課題を解決するとともに、過去のテーマ型投資信託とは違って回転売買の対象とはせずに、投資家の長期投資を根付かせていくきっかけにして欲しく、関連業界の皆様の努力に期待したいと思います。
老後資金が不安62% 貯蓄額は「100万円~500万円未満」が最多に
ITmedia ビジネスオンライン
長澤 敏夫株式会社日本資産運用基盤グループ 主任研究員
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りそな、女性管理職4割以上に…グループ6社で30年度までに
読売新聞
長澤 敏夫株式会社日本資産運用基盤グループ 主任研究員
本記事のように、女性行員の管理職への積極的登用はもちろん賛成ですが、得てしてリテール営業に比べ法人営業や本部勤務の方が管理職となる可能性が高いと言われるなかでは、一般に女性行員の比率が高い営業店をはじめとしたリテール部門のキャリプランをしっかり行員に示す、具体的には、リテール部門でもしっかり実績を積むことで、法人営業に引けを取らない評価を得ることができるということを示すことが、組織全体のモチベーション向上、生産性向上には重要かと思います。  金融庁のモニタリングレポート(※)においても、投資信託等の販売を行うリテール部門に「若手職員を多く配置する傾向が見られたが、販売員としての明確なキャリアプランを設定していないなど、商品販売に関する知識・スキルの組織的な蓄積が進んでいない販売会社が多く見られた。」との課題認識が示されるなか、同じレポートの中で、りそな銀行は、「中期経営計画等に則して人事制度を見直すなかで、販売員のキャリアプランの明確化を図ることにより、中長期的なコンサルティング営業体制の強化を図っている。(一部抜粋)」と評価されており、(比率の数字ありきではない)リテール部門重視の中での結果としての女性管理職比率上昇を目指しているのではないかと思われ、今後のりそなグループに期待したいと思います。
SMBC日興、投資のプロが個人向けに運用指南-CIO戦略が始動
Bloomberg
長澤 敏夫株式会社日本資産運用基盤グループ 主任研究員
投資信託等の金融商品の販売においては、従来のテーマ型商品を追いかける提案から、長期分散投資を推奨する提案に変わりつつあり、ライフプランコンサルティングなどの提案力の充実に力を入れているとしている金融機関が増えています。  しかしながら、こうした販売金融機関でも多くが、「分散投資のベースとなるモデルポートフォリオを持っておらず、顧客宛提案が個々の販売員の技量や感覚に委ねられており、販売員間で提案内容や質にバラツキが生じている」といった指摘が、金融庁のモニタリングレポート(※)でなされております。  こうした問題は、販売現場の能力の問題というより、営業支援インフラの充実や長期的な視野での人材育成等への投資に対する経営スタンスに起因するのではないかと思いますが、今回のSMBC日興証券のケースでは、従来、他社では富裕層が中心だったサービス対象を、リテール顧客全体を対象とし、気軽に利用してもらう戦略で提案力の底上げを目指すとしており、営業現場への浸透・定着に期待致したく思います。 ※「投資信託等の販売会社による顧客本位の業務運営のモニタリング結果について」
貯金が大好きな日本人がわかってない投資の本質
東洋経済オンライン
長澤 敏夫株式会社日本資産運用基盤グループ 主任研究員
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月3万円で1,000万円を作るには? シミュレーションで見えた資産形成のポイント
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長澤 敏夫株式会社日本資産運用基盤グループ 主任研究員
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