ふるさと納税｢強欲ポータルサイト｣に高まる鬱憤

コメント

選択しているユーザー

• 石井 敏宏

  地方議員（無所属）

  ・2021年12月31日

  自治体の収支としては、３０%が返礼品、１０%がポータルサイトなどの諸費用、１０%が自治体職員の人件費になります。つまり、ふるさと納税は５０%しか収益にならないのです。言い換えると、半分は無駄に消える・・。
  
  返礼品は制度として、国が廃止すべきという結論しか出てきません。

注目のコメント

• 堀江 貴文

  Interstellar Technologies K.K. Founder

  ・2021年12月31日

  まあでも、我々のロケットの会社的にはかなり助かってますねー。北海道大樹町の町民税を上回るペースです。
  
  https://www.town.taiki.hokkaido.jp/soshiki/kikaku/shoko/furusatonouzei.html
• yoshida m

  医師・医学博士

  ・2021年12月31日

  同じパイを奪い合う中で、ポータルサイトに払う手数料分、少なくなる制度。税金の無駄遣いとも言えると思ってますが、珍しく納税額が多い人ほど得する制度でよね。
• 横山 喬亮

  税理士法人勤務 manager【MAS、経営企画・立案PJ、医療PJ、研修PJ】(元数学教員)

  ・2021年12月31日

  確かに、地方交付税の不交付団体である市町村は危機感がありますよね。企業数が多く、人口規模が大きく、勤労世代の割合の高い都心部で多くなる傾向があると思いますが、ふるさと納税での税収が単純に減少していきます。
  
  本来、PRとは組織と社会あるいは公衆（パブリック）とのよい関係づくりという意味。原点に戻って考えるべきと感じるのは私だけでしょうか…