用松 俊彦

「ヒートポンプ」と表記するとピンとこない人が多いかもしれませんが、分かりやすい言い方をすると、「室外機」です。エアコンやエコキュートで使われている「室外機」がヒートポンプのことです。

住宅会社がイの一番に新築の提案から外したがる設備が太陽光発電設備なので、住宅会社に義務付けないと普及が進まないと考えたのでしょうね。 ただ、「太陽光発電の設置」だけ進めても電力系統への負担を増やすだけなので、「太陽光発電設置住宅に蓄電池を併設」を義務付けて逆潮流させないこと（自家消費）を促進するべきです。

住宅向け太陽光発電システムの販売において、2年ほど前から競合他社は「カナディアンソーラー」「Qセルズ」「シャープ」の3社のいずれかのモジュールで提案をしてきていました。それ以外は訪問販売営業が提案する「長州産業」を見るくらい。 以降、「パナソニック」を担いで提案してくる会社はほぼ皆無に。昨年「三菱電機」が撤退したように、撤退は時間の問題と感じていました。 もともとパナソニックには太陽電池技術はなく、三洋電機を買収する前はシャープ製モジュールを「サンベスト」ブランド（OEM）で販売していた会社で、買収後にシャープをやめて三洋の「HIT」一本で販売するようになった会社です。三洋電機買収の際に太陽電池と蓄電池の技術が転がり込んだだけで、独自開発した技術ではありません。 三洋電機の技術が途絶えてしまうのは残念ですが、現在各社で販売中のハイブリッド型蓄電池システムを既設HITモジュールにレトロフィットさせようと思うと、電気的な特性が特殊すぎて系統組みが合わせにくい上、各社が続々と蓄電池の新製品を出している中で、パナソニック自身が定置用蓄電池の新製品を出せずに7年前の製品をそのまま継続販売している実情では、定置用蓄電池も時流に乗れていない感があります。 車載用電池に注力していたのなら、V2H機器をいち早く製品化していても良さそうなものですが、それもない現状で「スマートシティ」に注力って・・・。 三菱電機が太陽光だけでなく、製品化していたV2H機器からの撤退を発表したように、国が電気自動車の普及に注力しますと掛け声をかけても、肝心の国内メーカーが追いていけていない状況。政府のカーボンニュートラル政策が、国内企業を衰退に追い込み、外国企業を肥え太らせる政策になってしまわないか心配です。