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「ライドシェア」解禁に賛否 タクシー業界には警戒感
時事ドットコム
高橋 清太有限会社サンエツ電機 代表取締役
ライドシェアについては、他国含め画期的なサービスに”現状成り得ていない”ことを鑑みて、今一度見直すべきでしょう。 導入して禁止や停止、なんてことに他国では起きていますからね。 主に法整備 車両整備・ナンバープレートの扱い 各種保険(←利用者が確認することか難しい) インボイス(←利用者が確認することが難しい) トラブルやクレーム等の窓口(民間・行政共に) ドライバーが飲酒運転(現行法では、搭乗者であっても飲酒や酒気帯びと認識していた場合、罰則される恐れあり) また、ライドシェアを導入する根本原因から考える必要があると思います。 移動に関して利便性を追求する形で検討されていますが… 移動に関しては交通網を充実させれば解決していきます。 ただ、こちらは民間のみで行うことが難しいので、行政や財政といった形が関わってきます。 とくにいまの日本政府としては財政健全化を掲げている以上、上記の選択肢はない訳で…結局代替案としてライドシェアといった形でしょうか… こういった代替案は総じてうまくいかないことが過去の事例でたくさんあるのですが… ましてや既存の移動サービスを行うバス会社やタクシー会社へ打撃、パイの奪い合いをして本当にサービス寄与するのでしょうか? むしろ、既存かつ法人である会社があって、後からライドシェアサービスなんか入ってこられたら既存サービスの価値が勝手に下落していきます。 また、これを導入した結果どうやって白タクとそうでないか判別するのでしょうか? ライドシェアという発想そのもの自体が悪い訳ではないが、導入するにあたって既存サービスとの共存と白タク等の違法性のあるものとの区別がつかないと、本当の意味でも”良いサービス”足り得ないと思います。
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このままでは「マイナンバーカード」が次々に失効していく…政府が"保険証廃止"を強引に進める本当の理由
PRESIDENT Online:プレジデント社の総合情報サイト
来秋移行、高年層の78%が反対 保険証廃止に広がる懸念
共同通信
高橋 清太有限会社サンエツ電機 代表取締役
高年層の78%が反対というのには、正直まあ頷ける数字ですね。 まず、マイナンバーカードについての説明というか、なにがどう具体的にメリットがあるのか説明や文章ではなかなか良さを体感できてないというのが大きい。 マイナンバーカードについては… ”顔写真付き身分証+保険証に大事な個人情報を紐づけしたもの”を持ち歩くことになる認識…つまり、より重要度を増したカードを持たされるっていう認識が強いのではないでしょうか? 自分としては、年齢的なものもあり…身分証明書(運転免許証)があるので、あと別に保険証持っていればマイナンバーカードの必要性を感じません。 というか、この政策始まって今日までマイナポイント付与以外にカードを使っていない。 風邪や病気等での通院もあまりない現状の自分としては保険証付与されてもそもそも使わない今の状況で考えると…余計な個人情報という荷物を持たされた感が否めません。 また、その後このマイナンバーカードはどう進化していくかって話も昨今でてきません。 そもそもそれ以前にトラブル多すぎて、いま報道されている内容も氷山の一角だし、例え便利になるだけだったとしても、トラブルに巻き込まれた人は、平日の朝~夕方までしかやってない役所に足を運ばなければならないこと、それに取られる時間や交通手段の確保…そこにきっと小難しい話もあるでしょう… そして、トラブルに巻き込まれたことや、個人情報の取り扱いが厳しくなった昨今で役所がルーズで、その補償の話すら出てない時点で、政策として熟成してない証拠ではないでしょうか? ビジネスで、新しい仕事や挑戦する際にリスク管理やトラブル対応に関しても事前に考慮しますが、本政策に関してはトラブルが【絶対】に起きない前提で進められましたからね… 事前にトラブルが起きた際(同姓同名・配布間違い・入力ミス)は、想定できたはず。 そこを見落としている時点でマイナンバーカード制度もまだ大きな落とし穴があるとしか思えません。 現状、健康保険証紐づけしても保険証自体も残し、どちらも使用可能にしつつ浸透具合を見計らってから廃止に検討しなおしたほうが良いでしょうね。
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マイナンバーカード 本人ではない口座登録 約13万件
NHKニュース
高橋 清太有限会社サンエツ電機 代表取締役
マイナカードの銀行カード紐付けの件、自分も半信半疑な部分もあり、自分名義のあまり使用していない銀行カードを紐づけしました。 正直、これが良い真っ当な行動とは言えませんが…リスク回避の為も鑑みて登録しました。(一応、メインバンクを登録しなきゃいけない訳でもないですが…) 今回、自分名義ではない家族名義で紐付けは、自分のした行動(褒められた行為ではない)よりかはやや悪質かなと感じています。 ただ、河野デジタル相が憤慨してる部分もちょっとズレてるかなと… 【給付する際に迅速な精査ができない】と憤慨していましたが…いまのとこ口座に直接する給付する予定がそもそもないので、その憤慨の仕方どうなのかなと…。 将来あるかもしれない!というなら、そもそも給付金出したときのデータを活用すれば、精査する量が減ります(実績あるので) しかも、マイナカードが漢字名義で銀行は、カナ名義が多くそもそも精査がまともに出来ない状態の責任転嫁に思えます。 デジタル相として、ここはグッと堪えて頂いて、デジタル相としてこのぐらいデジタル化すればさして問題ありませんよ的な涼しい顔してスマートにこなして欲しかったですね…。 ミスした、トラブル発生、憤慨ってまさに流れがアナログ+昭和のままって感じがします…。 ここは、冷静にスマートにやって頂ければ河野デジタル相の株がもっとあがったんじゃないかなぁ…。
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自衛隊の装備品 製造企業の撤退で 生産ラインの国有化可能に
NHKニュース
高橋 清太有限会社サンエツ電機 代表取締役
自衛隊の装備品を、そもそも安定しない民間企業に任せていること自体が不思議。 情報漏洩したら罰金って…漏洩したら困るものを民間企業に製作させることが大問題でしょう。 装備品とはいえ、経年劣化があるので、都度買い替えやメンテが必要になってくる。 そもそも撤退ギリギリでなんとか耐えてる時に、有事が発生し急に生産能力あげろって言ってもあがらんし、いつ有事が起きるかわからないけと生産能力を維持しなきゃいけない業界こそ国営化すべき。 コロナ発生時の病院受け入れ先がなかったのは、有事が起きず採算が合わない病院が多かったから統合や合併してきた訳で…その結果、コロナ有事が起きた際の病院受け入れ先がなかった。 つまり平時暇な病院があったとしても、それは平時病院にかかる必要がない証拠であり良い事。 逆にああいった有事の際にリソースがなくなってしまうことを避ける為に維持できるのは民間では不可能で国営化以外あり得ない。 自衛隊もそういった有事に備えているのだから、いつどこでどれだけ装備品が必要になるかわからない。 つまり、暇ということは平和の証拠であり、有事の際は装備品等の物資が急遽必要になるのでそれを賄うには国営化すべきである。
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LGBT法案、9日に内閣委採決で合意 与党案が可決へ
産経ニュース
高橋 清太有限会社サンエツ電機 代表取締役
LGBT=性自認 つまり、”自ら認める(選べる)性別”になるわけで… 自認なのに法制化って話がまったく論点として噛み合ていませんよね。 自ら認めるor選べる性別ということは、万が一性犯罪が起きてしまってもどうとでもなってしまうケースがある。 事実ヨーロッパでの大学で女性専用シャワー室に30歳前後の男性学生が”心は18歳の少女”と発言しシャワーを利用。不快感と恐怖を感じた女性学生側が訴えた後、裁判判決では女性側が敗訴となっている。 区別上、女性である女性が今まであった権利を主張した結果、区別上男性である性自認”女性”に権利を脅かされた形になっています。 これらは結果的に【自分が良ければいいor都合よく立場を変えれる】につながり非常に危ういと思っています。 また上記の問題が過熱していけば、銭湯・温泉等(娯楽面では回避可能だが、養生目的の方は、回避が難しい) トイレ・医療(生理現象及び特有の病気等)が大変混乱するかと思います。 もはや正確な治療行為できませんからね…。 LGBTに関して、完全否定するつもりはありませんが、LGBT=性自認とうたっている以上、法制化する必要はなく差別をなくすのが大事だと思います。 あくまで個人的な意見ですが…そもそも男性・女性は差別ではなく”区別”だと思っています。 戸籍や医療分野ではとくにこの”区別”が大事になってきますので。
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G7で最も貧乏にした「日本病」間もなく“ある国”にも逆転される悲惨な未来とは
ビジネス+IT
高橋 清太有限会社サンエツ電機 代表取締役
労働力不足だけが原因ではないでしょう。 事実、雇用すると企業側が放出なかなか出来ずその問題を解決する為に派遣規制撤廃し拡充していった訳で、雇用されている人数自体そんな大きな変化はなかった。 あくまでも雇用されている人数と実働している人数に差がある訳だし、派遣拡充で1人雇い維持するより派遣で必要な時に呼び、不要になったら放出するを繰り替えし、一人当たりの賃金減っている。 労働者全体の平均年収が420万前後と言われているが、派遣社員だけで切り取ると平均年収はその半分前後というのが実情。 そもそも労働者不足=労働者が貴重なる=価値が上がる… が、実際の実質賃金は相変わらず下落傾向。 賃上げを騒いでいるが年間国民負担率46%(2022年)も重なっているので、ハッキリ言って政策の失敗以外のなにものでもない。 少子化対策を取っても、”いま生まれていて存在する子供”への投資であって(将来のその子供が育ち、ゆくゆく結婚し子供が生まれる…可能性秘めておりますが…) 現状待ったなし、むしろもうボーダーラインを数年過ぎていると言われている状態。 ここの改善がまったくなされていないことが問題でしょう。 自分ひとりですら収入に将来不安がある状態で、子供が生まれた際の生活を考えたら難しいですよね。 少なくとも5年~10年は、安定しているビジョンが見えてなければ子供を持ち育てるなんて思えませんからね。 事実年収が低い人より多い人のほうが子育て世帯が多いデータもある。 真の少子化対策は、”将来の安定”がほどなく約束されていて、 初めて”安心”して結婚し子供を育てる意欲が湧くのではないでしょうか? また、データ上、都会と位置づけされる場所の出生率が低い。 沖縄や島根(とくに島根)の出生率が他県より高止まり、小さな数字ではあるが増えている。 つまり、交通インフラ等をもっと整備し都会から人口比率を分散、 だけど都会へのアクセスが容易になれば低コストで田舎暮らしをし、仕事等は都会へ行ってこなすが可能になる。 また、子育ては両親がするものという意識をもう少し軟化させ、行政等で短時間預かる仕組み等を作っても少子化対策になるのではないでしょうか? 子育て世帯の負荷軽減もある意味、少子化対策の一環になると思います。
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「地方で育児ができなくなる」 専門家が少子化に警鐘 負のループも
朝日新聞デジタル
高橋 清太有限会社サンエツ電機 代表取締役
地方活性化にまず必要なのは交通網インフラが重要ではないでしょうか? 地方の田舎であっても、地方の都会との移動時間が短縮できれば、土地の安い田舎に企業を立ち上げ低コスト運用ができ、かつ都会にある企業や消費者との繋がりが密接になります。 例としては、東京-石川県のはやぶさで移動時間約2時間半で行けるようになり、日帰り出張や日帰り観光が増えたデータが既に判明しています。 移動時間が減るということは、輸送コストも抑えることができ、かつ被災時への支援もより可能になる。 防災という観点でも実に有用ですし、人口が多い街というのはまず鉄道網が多いこと、次に道路網が多いことが現状です。 つまり、交通インフラを活性化させていけば、人口分配も(低コストで居住できる田舎に住み、都会へ通う)が成立し、人口分配が進めば被災時の怪我人・死者数を減らすこともでき、支援時のボランティアの方々や物資・自衛隊の派遣も用意になります。 (東北大震災の最初期の支援時もっとも良く使われた交通網は、道路網でした) 交通網を活性化させると、企業から人の流入増加に伴いそこに新たな需要が生まれ、被災・防災の観点からも有用ですし、交通網を作る為に仕事が生まれ、完成すれば地域及び国民の資産になり、それを維持する仕事が生まれていく…この繋がりの多さが地方活性化の大きな一歩であり、道筋です。
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