「地方で育児ができなくなる」 専門家が少子化に警鐘 負のループも
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地方活性化にまず必要なのは交通網インフラが重要ではないでしょうか？
地方の田舎であっても、地方の都会との移動時間が短縮できれば、土地の安い田舎に企業を立ち上げ低コスト運用ができ、かつ都会にある企業や消費者との繋がりが密接になります。
例としては、東京-石川県のはやぶさで移動時間約2時間半で行けるようになり、日帰り出張や日帰り観光が増えたデータが既に判明しています。
移動時間が減るということは、輸送コストも抑えることができ、かつ被災時への支援もより可能になる。
防災という観点でも実に有用ですし、人口が多い街というのはまず鉄道網が多いこと、次に道路網が多いことが現状です。
つまり、交通インフラを活性化させていけば、人口分配も（低コストで居住できる田舎に住み、都会へ通う）が成立し、人口分配が進めば被災時の怪我人・死者数を減らすこともでき、支援時のボランティアの方々や物資・自衛隊の派遣も用意になります。
（東北大震災の最初期の支援時もっとも良く使われた交通網は、道路網でした）
交通網を活性化させると、企業から人の流入増加に伴いそこに新たな需要が生まれ、被災・防災の観点からも有用ですし、交通網を作る為に仕事が生まれ、完成すれば地域及び国民の資産になり、それを維持する仕事が生まれていく…この繋がりの多さが地方活性化の大きな一歩であり、道筋です。
注目のコメント
地方の衰退を決定づけるのは、インフラの消滅です。
経済の衰退（雇用がない）、というのが根本的な原因ではあります。
しかし、仕事がなくても資産がある、年金がある、ということで生活できる人はいます。
それも、ATMがない、郵便局も農協もない、スーパーもコンビニもない、アマゾンも楽天も届かない、となるともう無理です。
電気も水道もガスも来ない、道路も補修されない、となるともっと無理です。
多くの地域で、人が住めなくなる決定打は、ガソリンスタンドの消滅ではないかと思いますが。
もちろん、保育園や学校は、郵便局やガソリンスタンドよりも先に消えます。
日本は、すでに多くの地域でインフラを維持できなくなっています。
計画的に居住地域を縮小していく撤退戦がもっと前に始まっていなければいけないのですが（それか数百万人の移民を入植させるか）、計画すら立てられていません。
早ければ早いほど、計画的であればあるほど、長い目で見れば、質の高いインフラをより多く維持できます。
シルバー民主主義というやつですが、有権者が居住地からの撤退を望まないのですから、政治が撤退戦のために動かないのは、民主主義としては正しいことです。地方で育児ができなくなるのなんて序の口で、問題は残っている人たちのインフラ維持ができるかどうか。正直、教育や福祉なんかよりもよっぽど切実な問題なので、今後ここがポイントになるでしょう😇
あと再三言ってますが、『地方』で一括りにするのではなく、グラデーションを付けて『地方都市』『地方集落』『限界集落』のような区分けをして頂きたい。
2026年のひのえうま年がどうなるか見もの😌
