G7で最も貧乏にした「日本病」間もなく“ある国”にも逆転される悲惨な未来とは
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労働力不足だけが原因ではないでしょう。
事実、雇用すると企業側が放出なかなか出来ずその問題を解決する為に派遣規制撤廃し拡充していった訳で、雇用されている人数自体そんな大きな変化はなかった。
あくまでも雇用されている人数と実働している人数に差がある訳だし、派遣拡充で1人雇い維持するより派遣で必要な時に呼び、不要になったら放出するを繰り替えし、一人当たりの賃金減っている。
労働者全体の平均年収が420万前後と言われているが、派遣社員だけで切り取ると平均年収はその半分前後というのが実情。
そもそも労働者不足＝労働者が貴重なる＝価値が上がる…
が、実際の実質賃金は相変わらず下落傾向。
賃上げを騒いでいるが年間国民負担率46％（2022年）も重なっているので、ハッキリ言って政策の失敗以外のなにものでもない。
少子化対策を取っても、”いま生まれていて存在する子供”への投資であって（将来のその子供が育ち、ゆくゆく結婚し子供が生まれる…可能性秘めておりますが…）
現状待ったなし、むしろもうボーダーラインを数年過ぎていると言われている状態。
ここの改善がまったくなされていないことが問題でしょう。
自分ひとりですら収入に将来不安がある状態で、子供が生まれた際の生活を考えたら難しいですよね。
少なくとも5年～10年は、安定しているビジョンが見えてなければ子供を持ち育てるなんて思えませんからね。
事実年収が低い人より多い人のほうが子育て世帯が多いデータもある。
真の少子化対策は、”将来の安定”がほどなく約束されていて、
初めて”安心”して結婚し子供を育てる意欲が湧くのではないでしょうか？
また、データ上、都会と位置づけされる場所の出生率が低い。
沖縄や島根（とくに島根）の出生率が他県より高止まり、小さな数字ではあるが増えている。
つまり、交通インフラ等をもっと整備し都会から人口比率を分散、
だけど都会へのアクセスが容易になれば低コストで田舎暮らしをし、仕事等は都会へ行ってこなすが可能になる。
また、子育ては両親がするものという意識をもう少し軟化させ、行政等で短時間預かる仕組み等を作っても少子化対策になるのではないでしょうか？
子育て世帯の負荷軽減もある意味、少子化対策の一環になると思います。
注目のコメント
＞日本病の大きな原因として考えられるのは、少子高齢化の結果、労働力が不足したことだ。
いやいやいや、日本の少子化の端緒は1980年代あたりからの出生率の低下ですよね。
その世代の人たちが社会人＝現役世代になるのは30〜40年後だとすれば、日本経済の失速は1990年代から始まっているのだから時系列としてどう考えてもオカシイでしょう。
日本経済の低迷は完全に行政の失策です。それこそ金融政策の失敗も含めて。あとは消費税の導入。バブルを軟着陸させることができなかったツケと、それ以降のデフレマインドが原因でしょう。
その結果として、少子化傾向が強まっただけで、少子化が日本経済の低迷の主要因ではない。
もし仮にそうなら、今後AI等で自動化が進んで人間の労働力が不要になったら経済成長できるんですか？という話になる。野口先生は大学時代に授業を聞き、リスペクトもしているが、この記事では現象を書き連ねているだけで、経済モデルとして何が間違って、何をすべきだったかが分からない。韓台との差を広げられない様にするとして、どうすれば実現出来るかの手段が無ければ、やり様が無い。国内では超一流の経済学者でも処方箋が見当たらないのかも知れないが、であるなら、その課題発見・解決能力自体が日本病なのかも知れない。
企業と個人の努力と忍耐で、まだなんとか回っているように思うかもしれませんが、一度海外に出ると、日本人の貧乏度を痛感すると思います…生産性と給料上げていきましょう！
