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【猪瀬直樹】五輪組織委員会を「密室」から解放せよ
NewsPicks編集部
川崎重工、水素が動力源の脱炭素大型船を建造へ…世界初
読売新聞
猪瀬 直樹作家、元東京都知事
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NPコミュニティチーム
【株価高騰】「再エネの巨人」にマネーが集まる理由
NewsPicks編集部
猪瀬 直樹作家、元東京都知事
アメリカのネクステラの動向から説き起こした今回のNewsPicksの企画は時宜を得ている。  菅首相が2050年カーボンニュートラル宣言をしたのはよいが、その 達成のためには2030年の電源構成比が問題になる。そこがまだあやふやのままだ。  2050年目標を達成するには、2030年に自然再生エネルギー電力の比率を45%程度まで高めることが必要である。しかし現在の計画では2030年の電源構成における自然再生エネの割合は22〜24%で、うち風力は1.7%(10GW=1000kw)と設定され、しかも洋上風力はそのわずか10%にも満たない0.82GW(=82万kw)でしかない。  英国は洋上風力だけで2030年までには電力の30%を目指しているいから日本は大きく遅れをとっている。  洋上風力を増強するためには、政府のブレない姿勢が求められる。せっかく発電しても陸上の電力系統・送電線の容量が確保されていなければ採算を見込めず、したがって投資を尻込みしてしまう。現在、既存の電力会社による「先着優先」の慣行・既得権益があり、自然再生エネよりも原発や火力発電が優先されている。せっかく発電してもストップをかけられる恐れありなのだ。新規発電事業者への送電線の融通など将来の電源配置を見据えた政策を政府が明言する必要がある。  とりわけ保守的な電力業界にあって、レノバのようなアントレプレナーがこれまでの慣行を突き崩していくことが期待される。日本はヨーロッパとの競争では完全に周回遅れなのだから。
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