石炭火力発電が未だに主要電源になっている先進国は日本だけです。化石燃料の輸入だけで17兆円がかかっている。自然再生エネルギーへの転換を促すためにももっと炭素税の論議（どんな中身にするか）が盛んにならなければいけない。

森喜朗が組織委員会の会長にふさわしいがどうか、今回の発言に限らずこれまでにもその不適格性のシグナルは幾度も発信されていた。 にもかかわらず2020東京のお裾分けに預かる立場のメディアは、あえて触れないばかりかむしろ“森タブー”を強化する側に回っていたのである。 公益認定法人である組織委員会は、理事会の議事録を公開していなければならないが、その議事録たるやまことにお粗末なしろものに過ぎず、何を話し合い何を決定してきたのか理事個人個人の存在感・役割がほとんど希薄・不明である。 2020東京の開催の前だからこそ、新しい会長の下、組織委員会に自浄作用が発揮される機会を得たことは不幸中の幸いではないかと思います。 来年のいまごろ北京で2022冬季五輪が開かれています。森喜朗問題をきちんと片付けてこの夏、コロナ禍で1年延期になった2020東京大会を何としても成功させなければなりません。 　【追記】 　もう少し早い段階でこの問題を明らかにすべきとのコメントがありますが『東京の敵』（角川新書　2017年1月刊）に詳しく記述していますので参考にしてください。 　https://www.amazon.co.jp/dp/4040821289

川淵さんは、僕の都知事選の選対本部長をつとめていただき、辞める際に、せっかく獲得した2020東京の後事を託した方です。安心しました。

すっかり忘れられているが、トヨタの豊田章男社長は2015年末に組織委員会の副会長を突如やめている。 「組織委員会のヨレヨレの体たらくが理由…会長の森喜朗元首相の老害的妄言をはじめとする横やりに右往左往状態…」 https://www.j-cast.com/2016/01/10254870.html?p=all 　明後日金曜日の組織委員会の懇談会は理事35人が出席する。森喜朗発言問題を話し合うが、誰も森喜朗辞任を言い出せないだろう。自由に発言できない会議なら開いても無駄だし、そもそもそのような組織に役員として参加する意味はあるのかだ。豊田章男社長は、だから憤然と去ったわけである。

菅首相も俯いての原稿棒読みから、プロンプターを使って前を向いて声を張り上げる話し方にようやく進化しましたね。あとは中身。まあ言葉の力は、ほんとうにふだん何を考えているかが自然に滲み出る。スガ節はいまのところまだない。

ミャンマーではインターネットが遮断され携帯も使えない。SNSがクーデター下においていかに無力であるかを知るケースになった。

NewsPicksパブリッシングから昨年7月に刊行した拙著は、あえて『公』というたった一文字のタイトルにしました。 　突然襲いかかった災厄を真っ向から受け止めるには、小手先の解決法ではない歴史や文化の力の総動員が求められるからです。 　1年前のコロナ禍の始まりから書き起こしています。 「表面的に変わることはできるだろう。満員電車による通勤からテレワークへ、教育施設のオンライン化、中央から地方への雇用のシフト、などおそらく見えやすいところの動きは始まる。 　だがほんとうに変わるのか。変わろうとするのか。変わろうとするなら、この国に本質的に欠けているものが何なのかを理解しなければならない。それが、本書のタイトルでもある「公」という概念だ」 　いまコロナ禍で時間が止まっています。時間よ止まれ！現象が起きているのです。 　僕たちは非日常のなかに佇んでいる。しかし歴史の時間は連綿と流れて来たのであり、こんな機会は一人の人生であるかないかぐらいに稀なことです。 　立ち止まることができたのはチャンスです。 　本を読む、そして自分のなかに圧縮空気のように歴史や文化を溜め込もう。

Apple Watchのユーザーとしては心強い研究結果です。

アメリカのネクステラの動向から説き起こした今回のNewsPicksの企画は時宜を得ている。 　菅首相が2050年カーボンニュートラル宣言をしたのはよいが、その 達成のためには2030年の電源構成比が問題になる。そこがまだあやふやのままだ。 　2050年目標を達成するには、2030年に自然再生エネルギー電力の比率を45%程度まで高めることが必要である。しかし現在の計画では2030年の電源構成における自然再生エネの割合は22〜24%で、うち風力は1.7%（10GW＝1000kw）と設定され、しかも洋上風力はそのわずか10%にも満たない0.82GW（＝82万kw）でしかない。 　英国は洋上風力だけで2030年までには電力の30%を目指しているいから日本は大きく遅れをとっている。 　洋上風力を増強するためには、政府のブレない姿勢が求められる。せっかく発電しても陸上の電力系統・送電線の容量が確保されていなければ採算を見込めず、したがって投資を尻込みしてしまう。現在、既存の電力会社による「先着優先」の慣行・既得権益があり、自然再生エネよりも原発や火力発電が優先されている。せっかく発電してもストップをかけられる恐れありなのだ。新規発電事業者への送電線の融通など将来の電源配置を見据えた政策を政府が明言する必要がある。 　とりわけ保守的な電力業界にあって、レノバのようなアントレプレナーがこれまでの慣行を突き崩していくことが期待される。日本はヨーロッパとの競争では完全に周回遅れなのだから。

都道府県や政令指定都市、中核市などは1999年から包括外部監査制度が導入されて、従来の自治体の監査委員会がお手盛りになりがちであった現状がいくらか是正された。だが小規模自治体では相変わらずの大福帳のままで、公認会計士を派遣する今回の施策は意味がある。 　 　Pickerのコメントが、公認会計士に経営がわかるかという言葉尻だけを捉えた的外れな議論に陥っているように感じる。

文章を書くための基本をわかりやすく説明していますね。 　一つ付け加えるとしたら、“読む”ができていれば“書く”ができるということです。よい文章をたくさん読んでいなければよい文章は書けません。教養がなければよい文章は書けません。しかしこのあたりまえがけっこうわかっていない。