日本が「化石賞」第1号に COP28、岸田首相の発言が選定理由に
コメント
選択しているユーザー
岸田首相発言のポイントは2つ。
1つは、あたかも火力発電をやりませんと国際社会に向け虚偽の発言をしていること。2つ目は、高効率石炭火力といってもCO2排出はLNG火力の2倍近い。老朽石炭火力より多少はマシだが、CO2をさらに下げるためアンモニア混焼を強調しているがそのアンモニアの生成過程で石炭が必要になる。再生エネルギーでアンモニアを作る準備ではまだ日本は遅れている。
注目のコメント
この団体、国際的にはどこ国も相手にしていない団体であることを毎日新聞など左派マスコミは報じない。
つまり、政府叩きをしたいがため、他国は誰も相手にしていないような胡散臭い団体の科学的根拠の無い発表をわざわざ探し出して取り上げている毎日新聞。
この団体が科学的根拠を示していないことと、中国批判をしないあたりで、気候行動ネットワーク（CAN）という団体の胡散臭さは多くの人が分かるのではないでしょうか。
そして、こんな団体の発表を大々的に取り上げる大手新聞社というのもいかがなものかと。
新聞社を名乗るなら、客観的かつ科学的な目線が欲しいものです。
日本政府は恥とでも言いたいような記事ですが、それよりこんなことを大々的に報じる新聞社が日本のメジャー紙であることの方が恥ずかしい。こういう報道はもうそういうものだと読むのが正しいと思います。
化石賞については毎年書いていますが、世界第一位の大排出国である中国がこれまで（私の記憶にある限り）受賞したことがない、未だ第二位の大排出国で気候変動に取り組むと言いながら大統領が来なかった米国より、ちゃんと参加してアジアの脱炭素や適応に技術で貢献したいと演説した日本が批判されるというなら、推して知るべしです。
（昨年の記事がこちら）
「変質するCOPと化石賞の化石化」
https://ieei.or.jp/2022/11/takeuchi221125/
化石賞は、会場の片隅で環境団体の若者が会期中毎日イベント的にやっているものです。彼らの声を軽んじるわけではありませんが、選定の基準も定かではなく、理屈として首をかしげることも多い。そもそも気候変動は先進国のせい、というのがこの世界の立て付けなので、米豪加日あたりが持ち回りでもらうもの。（環境NGOの多くは欧州勢が強い）
ちなみに「ここまでちゃんとCO2を削減しているのはどの国か」についてG7の削減に関する進捗を比較したデータが、先日のGX実行会議で示されました。
G7の中で、2030年、2050年目標に向かってちゃんとオン・トラックなのは日本です。こういうことも伝わっていないのでしょうが、評価されていないのは残念。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gx_jikkou_kaigi/dai9/index.html
伊藤環境大臣提出資料スライド4
そして、今年もCOPに参加していますが、気候変動は極めて大きなビジネスになったことを実感します。15年以上前、私が参加し始めた頃のCOPは政府間交渉の場としての意義が大きかったのですが、パリ協定という各国の自主的な取り組みという枠組みができ、もはや「環境万博」ですね。気候変動と国際報道に比較的長く関わってきた立場からいくつか補足します。
①主催団体について → CANは世界の環境NGOのネットワークで、特に欧州では政策形成にも一定の影響力がある非常に有力な団体の一つ。一般的に欧米の有力な環境NGOは収益力も含めて日本のそれとは全く別ものです。温室効果ガス観測のために自分たちで衛星を飛ばすところもあるほど
②熱心に報じるのは日本のメディアのみ → 「のみ」ではないが、ほぼすべての主要メディアが扱うのが異質なのは確か。これは「自分のとこだけ載ってない」を恐れる横並び意識の強い日本メディアの特性が影響しているのではないかと考えます。民放もNHKも読売も日経も掲載してますの。なお今回同時受賞したNZでは有力日刊紙が報じていました。COPの期間中は連日発表して、日本のみならず先進国の多くが「受賞」します
③中国に「化石賞」を与えろ → 排出規模、化石燃料依存度を考えると私もそのように思います。ただ、中露のような強権国家では、政府批判をする環境NGOは嫌がらせをされたり解散に追い込まれるリスクに常に向き合っています。そのようなグループへの配慮が背景にあるのではないかと推察されます。
