辛坊 正記

「日本の40代以上は日本以外の場所へ今すぐ引っ越しなさい」　（＠＠。 若い人を救うためにそうしろ、ということかと思ったら、全く違う発想でした　f(^^; 今年は年金財政検証の年ですが、前回、２０１９年の検証を見ても、若い世代ほど絶望的。企業負担分を含めて月収の１８.３％という強烈な厚生年金保険料を取られながら、企業負担分を含めて考えれば、払った保険料を取り戻せる若い世代は比較的低所得のごく一部にとどまります。 厚労省は若い世代でも払った分の２.３倍貰えるとしているけれど、実態的には大ウソで、企業負担分を含めれば１.１５倍に過ぎません。その１.１５倍も、正社員の夫（妻）と専業主婦（主夫）の標準家庭が前提で、年金保険料を払わぬ主婦（主夫）と本人の基礎年金二人分と、夫（妻）の報酬比例部分を併せて漸く１.１５倍という話です。最近増えているお一人様所帯だと、本人分と企業負担分を併せた年金保険料を取り戻すのは不可能です。 既に高齢に達したお前が言うなと怒られそうですが、その高齢者も、働いて年金支給が停止されれば、自主的に受給開始年齢を遅らせた人と違い、年金保険料を取られ続けながら、受給開始を遅らせた報償としての年金額の上乗せはないのです。こんな損な投資はどう考えても理に叶いません。 若い世代と、自分で稼ぐ力のある高齢者は、共に日本以外の場所に引っ越した方がよいのかも　(^_-)-☆

「円安が今のところ基調的物価上昇率に大きな影響を与えているものではない」　（＠＠。 基調的物価上昇率なる摩訶不思議なものはいざ知らず、顕在的な物価上昇に大きく寄与しているのは間違いなさそうに思います。巨額の税金を投入する政府の物価対策がなければ、３％を超える高インフレがもう２年以上も続き、国民生活を圧迫しているのです。物価に責任を負う、言い換えれれば通貨の価値に責任を負う中央銀行は、対策に乗り出すべきところじゃないのかな　（・・? とはいえ長く続いた異次元緩和と財政拡張で金利の上昇に耐えられない構図が日本経済の背後に生まれた以上、円安を止める利上げに日銀が慎重にならざるを得ないのは当然で、こうおっしゃるほかないのでしょう、たぶん。円安を止めるために金利を上げれば、１２００兆円の政府の借金の利払い、日銀が抱える６００兆円の低利国債の評価損、バブル的に上がったマンションを低利の変動金利ローンで買った家計、長期運転資金と設備投資資金、果ては赤字資金まで低利の短期転がし借入で賄う企業の支払金利、といった問題に一斉に火がついて、景気が一気に冷えかねませんからね・・・　火中の栗を拾われた植田総裁の難しい舵取りが続きそう　(^.^)/~~~フレ！

「何も買えない」　（＠＠。 海外旅行中に円が突然１６０円台の大安値をつけたのですからお気の毒様としか言いようがないですが、海外の物価が無茶苦茶高いと言われるなかでゴールデンウィーク中に海外旅行に行く人は、それなりのお金持ちであるに違いない。自宅で逼塞していた私を含め、多くの日本の庶民層は、”ざまぁみろ”とは思わないまでも、”それがどうした”という気持ちじゃないかしらん　(^_-)-☆ という嫌がらせは脇に置き、諸先進国の物価が自国民にとって極端に高く、自国の物価が先進諸国の国民にとって極端に安いのは、途上国に特有の現象です。長く続いた財政拡張と異常な緊急緩和が引き起こした円安で、日本国民の購買力が途上国並みに落ちたということです。このまま異常な円安が定着すれば、我が国の世界の中での地位も落ちて行く。他人事ではありません。危機感をもって臨まなきゃ　(・.・;)

余剰貯蓄が底をつくと米国景気が冷えると言われ続けて来ましたが、「余剰貯蓄の枯渇が個人消費全体の落ち込みにつながる可能性は低い」との見方に期待します。 我が国でも０％から３％くらいの範囲であった家計の貯蓄率がコロナ禍中の２０２０年度に１２％に駆け上がり、２０２１年度も６％を保って余剰貯蓄は６０兆円ほどあるはずです。活動が正常化した２０２２年度は巡航速度の２％弱に戻りましたけど、積極的に余剰貯蓄が取り崩される様子がありません。賃上げがインフレ率を上回って将来に安心感が広がれば、余剰貯蓄も取り崩されて景気に寄与するはずなのに、残念なことではありますね。消費に意欲的な米国の消費者の態度が羨ましい　(^_-)-☆

「歴史的円安のため、出費がかさんでしまったと嘆く声」　（＠＠。 GW中に、いきなり１ドル１６０円の円安が襲ったのですからむべなるかな。 先進国の物価が自国より強烈に高く、自国の物価が先進国の国民にとって圧倒的に安いのは、途上国に特有の現象です。政府と日銀が組んで長く続けた通貨毀損策の結果、世界における日本国民の経済的な豊かさは、ついに途上国並みに落ちたということか・・・　 ニューヨークに行ってもロンドンに行ってもパリに行っても物価が安く、アジア諸国で受けるサービスなぞははタダ同然、という時代が今となっては懐かしい。あの当時、アジア諸国の国民にとって日本旅行は高嶺の花で、日本で旅行者を見ることなぞ滅多になかったです。欧米諸国からもアジア諸国からも観光客が挙って来て下さる現況を、喜ぶべきか悲しむべきか、複雑な思いを抱かないでもありません　f(^^;

振替休日があったりするのでややこしいですが、G7諸国の祝祭日による年間休日数をざっくり見積もると、日本の休日数が圧倒的に多いことは確かです。 日本　　　１６日 アメリカ　１０日 カナダ　　５～１０日（州による） イギリス　８日 フランス　１１日 ドイツ　　９～１３日（州による） イタリア　１２日 OECDが集計する年間労働時間も以下の通りで、日本が特に長いわけではありません。 米国　　　1,811時間 イタリア　1,694時間 カナダ　　1,686時間 日本　　　1,607時間 イギリス　1,532時間 フランス　1,511時間 ドイツ　　1,341時間 働きすぎと言われたかつての日本は、働き方改革による規制と新たな休日づくりの結果、とっくに消え去っているのです。祝日が無い月など、諸外国では当たり前。それを「『６月は地獄』　祝日なく悲痛な声」として取り上げるこの記事は、一体、何を企図しているものなのか・・・ 売ればすぐカネになる天然資源の乏しい我が国で、国民を経済的に豊かにする元手は、国民が国内で働いて生み出すモノとサービスの価値しかないのです。これ以上休みを追い求める風潮を拡げると、日本の経済的な豊かさは、本当に消え去ってしまうかも　（・・;ウーン

「こうした介入はまれであるべきで、協議が行われることが期待される」　（＠＠。 為替は自然な調整に任せるべきで、みだりに介入してはならないというのは、先進国間の合意事項ですから、米財務長官が理念として「まれであるべき」というのは当然です。とはいえ、その心のうちは如何なるものか・・・ 日本が持つ外貨準備のうち比較的取り崩し易い預金は１５５０億ドル（約２４兆円）で、２度行った介入額が８兆円なら、３セット分に当たります。それを超えると、外貨準備の多くを占める米国債を売ることにもなりかねません。そうなると米国金利に上昇圧力が掛り、米国の景気を冷やすかも。大統領選挙を控えるアメリカ政府にとって、決して有難いことではないはずです。 介入について、米国政府とどこまで摺合せが出来ているものか。気になるところではありますね。　（・・;

記事中の実質実効為替レートを見ると、１９９０年代半ば以降、円の実力が一貫して下がり続けていることが分かります。これは、日本政府が赤字国債を急増させ始めた時期と重なります。経済が思うように成長しないから税収が不足する、だから国債を発行して景気を刺激する、ということを我が国は繰り返して来たのです。それを側面支援したのが日銀による低金利政策で、これを極端にしたのが、大胆な金融緩和と機動的な財政支出を標榜するアベノミクスでした。こうした形で国力を弱めれば、円の実力が下がるのは当然です。 円の実力が上がり続けた１９７０年代から１９８０年代は、電機と自動車を中心に日本企業が世界を席巻し続けていた時代で、１９８９年には、世界の時価総額ランキングトップ５０社のうち３２社を日本企業が占めるまでになりました。１９９０年代初めにニューヨークに駐在しましたが、着任当時のドル円は１２５円程度です。しかし当時の１２５円は近時の１２５円と違って大きな購買力を持ち、１ドルの使い勝手は２００円分くらいあるね、と言い合ったものでした。ロンドンに行ってもパリに行っても物価は安く、自分らはこんなホテルに平気で泊まるけど、現地の人たちには難しいだろうね、なんて失礼な会話を交わしたこともありました。通貨の強さは国の強さの反映ということを、如実に感じることが出来ました。 アベノミクスが始まって間もないころ、西村内閣府副大臣（当時）の講演で、極端な金融緩和と財政支出で景気を刺激しても、金利が上がれば大変なことになる構図を作って却って日本経済を中長期的に弱らせることにならないか、という趣旨の質問をしたことがありました。その時の答えは、私の記憶に間違いがなければ「金融緩和と財政支出がカンフル効果しか持たないことは分かっている。しかし日本には岩盤のような既得権益があり、構造改革を進めるにはカンフル効果で既得権益を持つ人たちに気持ちよくなって貰う必要がある。然る後に構造改革を進める」というものでした。なるほど、と納得しましたが、遂に始まった極端な円の価値の劣化と、それを修正しようにも利上げを許さぬ日本経済の構造を見ていると、当時抱いた私の懸念が残念ながら現実になってしまったように感じます。 円の価値を毀損してインフレを起こせば日本が成長軌道に戻って国民が豊かになるとの幻想は、そろそろ捨て去るべきじゃないのかな　（・・?

”やらされ感”を持って労働すれば、一日５時間、週４日でもたぶんかなり辛いはず。自分の天命、と感じる仕事を選び、”やるべきこと”とや”りたいこと”がぴったり合えば、成果がやる気を生み、やる気が成果を生んで汲めど尽きない自己実現の世界に入れます。そうなると、一日２４時間、月月火水木金金とは言わないまでも、幾ら働いても時間が足りず、まだまだ働き足りないと感じるかもしれません。化石世代のオッサンの戯言と一笑に付されるかもしれませんけれど、若かりし頃の一定期間、終電に間に合うのは月に数日、土日も含め相当に働いた時期がありました（土曜が休日になったのはかなり後の話です）。たいしてモノにはなりませんでしたけれど、曲がりなりにも今なお化石になり切らずにいられるのは、あのころの頑張りの賜物だと感じています。ン？　お前がそう思っているだけで、完全に化石だろ、ですか？　ゴメンナサイ　f(^^; 自分のキャパを知ることは重要ですが、キャパは出会う仕事、選ぶ仕事次第で変わるかも。自らスキルを磨いて仕事を選び、自律的に活動できる自分を確立することが、自分を潰す”へとへと感”に襲われない最大のポイントであるような気がします。天命と信じるところを自らの意思で突き進み、それで辿り着いた”へとへと感”は、ひょっとしたら、非常に心地よいものであるかもしれません。 売れば直ぐカネになる天然資源に乏しい我が国では、国民が国内で働いて生み出す価値だけが、国民を経済的に豊かにする資源です。如何にすれば国民がへとへとにならず元気に頑張って働けるのか、その枠組みを整えることが肝要であるように思います。やらされ感が残る雇用の仕組みを放置して、楽に働ける枠組みばかりを追求すると、日本は本当に貧しい国に戻ってしまいそう　（・・;

経済成長と労働参加が大きく進んで賃金が物価を毎年１.１％上回って伸び続ける大甘の前提を置いた２０１９年の財政検証でも、マクロ経済スライドが進んで年金財政が安定する時に受け取れる年金は、今の高齢者が受け取る額の８２％です。国民年金はもっと厳しくて、この大甘のケースでも今の高齢者の７２％、つまり４９,６００円ほどに過ぎません。厚生年金も本人と専業主婦の二人合わせて今が月２６万円程度ですから、２０年後は２１万円程度です。 経済成長と労働参加が一定程度進むベースラインケースだと、年金財政が安定するのは、厚生年金で支給額が今の７２％の１８万９千円、国民年金で４０,９００円になった時ですから、年金生活は厳しいものになる筈です。経済成長と労働参加が進まなければ、厚生年金額は今の６割強の１６万円まで下がる勘定です。 年金保険料は賃金に比例して確実に上がり、年金支給額は原則的に物価に比例して上がりますから、賃金上昇率の前提を物価上昇率より高めに置けば、年金財政は楽な試算が描けます。労働参加率が上がれば年金保険料の担い手が増えますから、これも当面の年金財政を改善します。しかし、インフレが始まった過去２年、賃金上昇率は物価上昇率を下回り続けましたし、高齢者と女性が働く比率は先進国でもトップクラスですから、これ以上の参加はさほど望めません。厚労省はパートや外国人を厚生年金に入れて本人と会社の負担を増やす形で当面の年金保険料を増やして所得代替率の維持に努めていますが、厚生年金は所得の高い層の保険料が基礎年金をカバーする形で所得の低い人の年金給付を負担していますから、低賃金労働者の取り込みは、中長期的に年金財政を厳しくします。定年を迎える全ての世代が現役世帯の５割を超える年金が受け取れるという「１００年安心」の前提は、既に完全に崩れているのです。 年金支給開始年齢の引き上げと年金保険料の納付期間延長は避け難いところでしょうが、先ずは年金財政が破綻していることを率直に認め、原因と責任の所在を明らかにすべです。少子化が想定以上に進んだとか寿命が延びたとかいう単純な話ではありません。発動済みのマクロ経済スライドですら、発動した形を整えつつ、賃金上昇率を実際より高めに置いて年金抑制額を減らして今の高齢者に阿った形跡を感じます。実態は、野口先生の優しめのご指摘以上に深刻かもしれません。

米国のこととて特にコメントすることも無いですが「Ｘ世代の平均世帯年収は12万6892ドル（約1900万円）」、「65歳以上のアメリカ人の半分強で年収が3万ドル（約450万円）に満たず」とあるのが流石は米国と驚きです。日本のX世代でそれほどの年収がある人は稀でしょうし、米国の６５歳以上の年収も、日本の働き盛りとさして変わりません。日本が元気だった時代には、私如きが米国に駐在して得た年収さえも、平均的な米国人より高く感じたものでしたけどね・・・　 日本がまだ豊かだったころ、ポルトガルやマレーシアに行って老後を送るのが流行ったけれど、今の米国人が年金と蓄えを元手に日本で老後を送ったら、かなり優雅な生活が送れそう。なんだかなぁ　（・・;

米国ジョージア州コロンバス市にあるアフラックの米国本社を遠い昔に訪ねたことがありますが、純然たる米国の会社でありながら、収益の７割方は日本のアフラック社が稼いでいます。 私の理解と記憶に間違いがなければ、アフラックががん保険という当時は特殊だった領域で日本に進出し、米国から圧力を受けた日本政府が気を使って日本の保険会社に同分野で競合することを許さなかったため、日本で圧倒的なシェアを得たと承知しています。日本の保険マーケットの全般的な海外開放を避けるため、がん保険で譲ってみせたということもあるでしょう。そのアフラックが手練手管を使って日本郵政の持ち株子会社になるわけですね・・・ いわば銀行が日本の保険会社を傘下に置くようなもので、利益相反は起きないか？　特に文句はないですが、それでなくとも商品の販売を巡って問題が続いた日本郵政だけに、若干気にならないでもありません。　（・・;ウーン