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アルツハイマー病進行、AIで予測精度85% 富士フイルム
日本経済新聞
辛坊 正記経済評論家
予測精度85%とは素晴らしい。(@@。 それと比べると、新型コロナウイルスの予測はAIも人間も当たらないのは何故でしょう。 人間に出来ない予測が出来ると話題になったGoogleのAIによる予測サービス。緊急事態宣言が出た直後の予測では、今年1月10日から2月6日までの陽性者数は234,024人、死亡者数は4,118人と出ています。 https://ledge.ai/google-covid-19-202102/ 実際の結果は陽性者数120,484人、死者数は2,341人でした。 足元の実績を元にした手前の方の予測は当たって当然なので、一番遠い2月6日時点の7日間移動平均を見ると、陽性者数は1日1万人弱、死亡者数は230人程度と読み取れます。実際の結果は陽性者数2,377人、死亡者数は98人でした。ほんの1か月先の予測がこれだけ外れたら、もはやデタラメに近いんじゃないのかな。AIばかりじゃなく、人間の予測でも、昨年4月に死亡者数42万人と予測して恐怖を駆り立てたものがありました。人々が自粛したから、といったことではとても説明できないように感じます。結局は、AIと雖も正しいデータの蓄積が無いと当たらないということでしょう、たぶん。 「アルツハイマー病進行、AIで予測精度85%」というのは、AIにそこまで学ばせることができた富士フイルムさん、そしてAIを扱う人類の成果かと。最近呆け気味の私も受けて見ようかな。でもちょっと怖い気がします。「患者にどう告知するかなど、実用化に向けた課題は多い」。そりゃそうでしょうね・・・ (^^;
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バブルが今すぐ破裂しても驚かない9つの理由
東洋経済オンライン
辛坊 正記経済評論家
1985年に投資顧問会社(現三井住友DSアセットマネジメント)を企画担当として立ち上げ、1989年12月末の日経平均株価史上最高値の日に去るまで、バブルの申し子みたいな形で過ごした当時、それをバブルと認識して手を引くことはなかったですね・・・ あの時代と似た熱気と雰囲気を最近感じるのは事実です。描かれている兆候は良く理解できますが、転換点を事前に予測して対応を変えるのはかなり難しそう。 世界的な財政と金融の拡張で資金が溢れ、株価はGDPの水準を離れて高騰しています。これが崩れたら、財政政策面でも金融政策面でも投資でも、大損したり責任を問われたりする人が大勢出て来ます。そうなると、人々は現状を肯定して怖さに目を瞑り、大丈夫とのシナリオを描き勝ち。バブル崩壊を怖れる政府は需要不足を訴えて財政の拡張を続け、中央銀行はインフレ目標を金科玉条に緩和を続け、溢れたカネを抱える投資者はどんな材料をも上げ材料と囃して相場を煽る。MMT等々、それを肯定する理論も出て来ます。「報道関係者は明らかなバブルで崩壊を恐れているのに、現役のほとんどの投資家たちは、口をつぐんでいる」のもむべなるかな。バブル崩壊もニュースになる報道関係者と大損を蒙る投資家は立場が違いますからね (^_-)-☆ 前回のバブル崩壊後、営業担当者の前で自殺するとロープを持ち出した顧客の話とか実際に起きた悲劇の話とか聞かされた私は9つの論点をそれなりの感慨を持って受け止めるけど、バブルは破裂するまでバブルと認識されないし、バブルの破裂がいつ起きるかは誰にも分かりません。当面は、反発する声の方が強そうに感じないでもありません。 f^^;
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東京五輪・パラ組織委 理事に女性11人追加へ 元五輪選手など
NHKニュース
辛坊 正記経済評論家
日本オリンピック組織委員会の役員名簿です(2月18日現在)。 https://tokyo2020.org/ja/organising-committee/officer/ 会長以下30数名、「理事」だけで20名を超え、錚々たる名前が並んで権威を感じはするものの、本業で忙しかったりオリンピックと縁が薄かったり、有名ではあるけれど一選手だったに過ぎなかったりする人たちが大勢入っているようで、実際に話し合って具体的なことを決めることが出来る理事会であるとは思えません。女性であることを主眼に選んだ11人が更にこれに加わって大人数になったら、理事会はもはや「お飾り」にしかならないんじゃないのかな・・・ (・・; そうなると、事務局が作って会長の名前で各所と調整したり押し通したりした案を、形式的に承認する理事会になりそうな気がします。森前会長が独断的に見えたのも、組織のそうした性格に起因するところが多分にありそうです。男女を問わず理事の皆さんに本気で働いて貰う積りなら、単純に女性を増やすなんてことをせず、組織の在り方から見直して比率を調整するべきです。 ここまで来てそこまで求めるのは無理筋と承知しつつも、人数合わせだけすれば良いという風潮が、どうにも釈然としないんです f^^;
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デジタル課税、米が「セーフハーバー」提案取り下げ 合意へ前進
Reuters
辛坊 正記経済評論家
デジタルサービスのグローバルな担い手はGAFAを始めとする米国勢。紆余曲折を経て米国が出した案をもとにEU主導のOECDが原案を纏めにかかる一昨年(2019年)の暮れ、トランプ大統領(の米国)が突然持ち出したのが『セーフハーバー」提案』です。昨年2月に原案を合意して7月には成立するはずだった国際ルール作りがこれを契機に混迷し、今に至っています。業を煮やしたフランスを始めとする欧州勢のみならず、インド、インドネシアといったアジア太平洋地域の新興国も独自課税に乗り出して、GAFAへの課税権を守る立場の米国との関係悪化の一因になっている。 デジタル課税を巡るポイントは大きく二つあって、一つは課税権をサービスの発信国(米国)から消費国に移すこと、もう一つは法人課税の最低税利率を一律に引き上げること。後者をしっかりしておかないと、デジタル企業が低税率国に逃げて課税の実が上がりません。 前者は欧米間の対立点ですが、GAFAのタックスヘイブン活用に悩む米国は、後者でEUと利害を共にします。国際ルールに基づく法人税率の引き上げは、連邦法人税率の引き上げ(21%⇒28%)を公約するバイデン大統領にとって追い風でもありますし。 こうした状況下、国際協調の再構築を目指す米国がセーフハーバー提案を取り下げるのは想定の範囲内。既に独自課税に動いた国があり、強いデジタル企業を持つ中国の思惑もいずれ影響するでしょう。さて、米国はこの先、どう動くのか。GAFAが深く浸透し自前のグローバルなデジタル企業を持たぬ我が国も、財政赤字と政府の借金が大きく膨らむなかで、他人事ではいられません。(・・;
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川崎重工、年功制を全廃 工場含む1万7000人対象
日本経済新聞
辛坊 正記経済評論家
内情を全く知らないので極めて一般的な感想です f^^; 年功でなく予め周知された評価基準に照らして給料区分を決めるとなると、納得感のあるフィードバックが必要です。人間の識別能力には限界があり、5段階程度なら普通の能力の人でも分類して違いを説明できますが、10段階となる難しい。そういう意味で「7段階の社内資格別にポストや賃金」というのは妥当な区分数かと思います。しかし「同じ資格の中でも給与に差を付けやる気を引き出す」となると、細かい給与の差を合理的に説明するのは難しく、時間の経過と共に給与を上げる年功運用が次第に出て来そう。そうした運用が一般化すると、資格の上限に貼り付いて給料が上がらない人をそのままにするとモチベーションが落ちる、という理由で昇格させる動きが次の段階で出て来る可能性がありそうです。 また、入社年次で従業員を括ってOJTとジョブローテーションを繰り返し、年次と潜在能力順位で然るべきポストに就けてあとは現場で上手に使って貰うことに慣れた日本の大手企業の人事部は、一人一人の従業員がどのような尖った専門能力を持ちどのような役割をこなせるか、そしてそれぞれの現場がどのような専門能力へのニーズを持っているかを把握する力を往々にして失っています。「専門知識以外にも業務に関する知見があるか」「上司を補佐し、部内の方針につなげられているか」といった項目に限れば、特化した仕事と役割で厳密に評価するというより、従来型の普遍的な能力で評価する色彩が強そうに感じないでもありません。 そうした制約を乗り越えて新システムを定着させることはできるのか。これだけの改革をする以上、そのあたりは十分検討の上であろうと信じます。JOB型雇用への移行、新卒一括採用の廃止、といったことが盛んに言われる環境下、先行事例の一つとして成功を収められることを念じます (^.^)/~~~フレ!
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緊急事態宣言 首都圏除く6府県2月末で解除の方針 諮問委が了承
NHKニュース
辛坊 正記経済評論家
日本の昨年の死亡者は一昨年を9,373人下回る138万4544人でした。高齢化と共に死者数は毎年2万人くらいずつ増え続けていますから、「超過死亡」は3万人近く少なかった勘定です。それが日本の「パンデミック」の実態です。昨春、死亡者数の増加を見越して「超過死亡」という概念を持ち出して、日本の死者の中には知られざるコロナ患者が沢山いるのでこのまま行くと大変だと恐怖を煽ったメディアと専門家はこれをどのように総括するのでしょう。  国民の間に欧米に劣らぬ恐怖心が拡がった結果、経済が欧米並みに落ち込んで政府の借金が大きく嵩み、失業率が上がって自殺者が増え、出生者数が大きく減りました。将来に向け、この影響は甚大です。当初は緊急事態宣言を渋っていた政府も、世論に押されて2度目の宣言を出しました。出す以上、短い期間にして再延長に追い込まれるのは政治的に大きなリスクです。だから区切りの良い1か月としたわけですが、可能なら早めに解除する心積もりであったろうことは想像に難くありません。そういう意味では『首都圏除く6府県 2月末で解除』というのは、当初の心積もりと比べると、むしろ遅すぎるくらいかも知れません。手厚い補助金を伴う緊急事態宣言の発出後、支持率の低下が止まるといった現象が起きたので、政治的に解除のハードルが上がった感がありますが、府県の要請を受けての解除なら、政治的なリスクも分け合えます。 ちなみに日本を含む東アジアの国々と違い、欧米の多くの国ではかなり深刻な超過死亡が生じています。それらの国々にとって新型コロナがパンデミックであるのは確かです。そうしたなか、東アジアの諸国と同じく超過死亡が生じていないのは、厳しいロックダウン等を取らず普通の国民生活を維持したスエーデンだと聞き及びます。死亡率は高いですが、もともと高齢者に積極的な医療措置を施さない国なので、そうしたことが起きるのでしょう。ロックダウンを求めてスエーデンを非難した国々のメディアや専門家にとって都合の悪い現実なので、大きく取り上げられることはないでしょうけれど (^_-)-☆ あれこれ考えると、人口当たりの死亡率が欧米諸国の数十分の一に止まり超過死亡が逆に大きく減るほどの我が国でなぜ緊急事態宣言が必要になったのか、冷静に考えてみる必要があるように感じないでもありません。(-_-)ウーン
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米長期金利一時1.61% 株価大幅安、各国で警戒広がる
日本経済新聞
世界の所得税、消費税、法人税、相続税、贈与税を徹底比較 日本の税率は高いのか
Mocha(モカ)|お金の知性が、人生を変える。
米長期金利、一時1.43%に上昇 景気急回復への期待で
日本経済新聞
辛坊 正記経済評論家
米国の長期金利は2018年11月に3.2%に達し、その後、米中貿易摩擦が激しくなるなどして世界の景気が陰るとともに下がり続けて新型コロナウイルス前の昨年1月に1.9%前後になり、そこから急落して新型コロナ渦中の3月と8月に0.5%強をつけ、その後、じわじわ上がって「一時1.43%に上昇した」形です。横軸を0でなく0.9%程度だった1月4日の水準に取って横軸を狭めて描いたグラフが添えられているので刺激的ですが、上げ足を速めているとはいえ見た目ほど急速に変化しているわけではありません。 とはいえ、1.9兆ドルの巨額の新型コロナウイルス対策や10年で10兆ドルの歳出増を見据えるバイデン大統領の米国で、米国議会予算局は2025年時点の長期金利を1.9%と見ています。米ドル債需要が強いことを前提にバイデノミクスが推し進められていますが、何かの原因で状況が変われば金利が2018年11月の3%台を超えて4~5%まで上がっても不思議ではありません。そうなると、利払い負担が膨らんで、米国経済に下押し圧力がかかります。金利上昇の影響を受けるのは株式市場ばかりではありません。 バイデノミクスが短期的に米国経済を押し上げるのは間違いないですが、中長期的な成長力への影響はどうなるか。ドル債の需要は十分あると見て強気の財政支出を主張するイエレン財務長官と、インフレを招くと懸念するサマーズ元財務長官。財政赤字と金融緩和が未曾有の領域に入った米国で、金利とインフレを巡る壮大な社会実験が進んでいるように感じないでもありません。(・・;
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FRBの正副議長、緩和策の維持強調 早期引き締め観測に
Reuters
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