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派閥の裏金事件受け、政治資金規正法改正に向けた自民党案「評価しない」72% JNN世論調査

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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    「政策活動費の使いみちの公開などは『検討項目』として各党と議論」 (@@。
    各政党には国民一人当たり250円、総額300億円を超える政党交付金が渡っています。原資が何であれ、政党から議員にわたったカネは、「政策活動費」とされる限り、何に使おうが領収書も収支報告書への記載も無用です。このカネを政治活動と無関係なことにつかっても、第三者が咎めて議員に税金を払わすことはできません。「収支報告書に関する監督責任の強化を明記」してみても、政策活動費の使い道が闇の中では、本質的な改善になりません。
    政党交付金は、政党と政治家が既得権益を持つ企業等の献金に頼ってそちらの側にばかり目を向けて、国民にとって何が大事かを考えなくなる弊害を除去するために始まった制度です。ところがいろいろな抜け道を作って献金を集める仕組みを残し、今なお、一人当たり250円を払う国民より、パーティー券を買ってくれる既得権益者に目を向けた政治が続いています。しかも、政党交付金もパーティー券等で集めたカネも、実質無税で政治家の懐に入ります。
    今回の改正案でこうした悪弊の土台が改まるとは思えません。政党交付金の趣旨に則って企業献金を始めとする権益まみれのカネと手を切って、国民の血税から払われる政党交付金の使い道をクリーンにしない限り、国民が真に納得することはないでしょう。しかし、自民党に限らず、カネを欲しがる日本の政党と議員にそんな改革が出来るものなのか。各党と議論してもまともな答えに行き着くとは思えません。暗澹たる気分になって来る・・・ (._.)


注目のコメント

  • IT系 再雇用中

    自民党以外の総和でも26.6%…。「支持なし」の46.9%を総取りするようなどこにも所属しない人が現れない限り、日本は変われないのかもなぁ…(-_-)
    子供もどんどん減り続けてるってことは、そんな人が現れる確率もどんどん減ってる訳で…デッドロック…。


  • 大阪府庁

    議員が収支報告書を確認し、収支報告書と「確認書」を一緒に提出するってやつですよね。

    「確認はしたけど不備に気付かなかった」「会計責任者に騙された」とか言い逃れできそうでしたもんね。

    ≪議員に対して、収支報告書に関する監督責任の強化を明記した…≫


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